【レポート】

札幌市で外国人観光客向け「おもてなし」実証実験 - 日本マイクロソフト・YRP UN研究所

阿久津良和  [2016/01/22]

1月19日、日本マイクロソフト、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所(以下、YRP UNL)は、「ICTを活用した観光、スポーツイベントにおける外国人観光客の受入環境整備事業」に関して、実証事業を行う共同記者会見を開いた。日本有数の観光地である札幌市を訪れる観光者に対して、ICTを活用したモバイルアプリケーションを提供し、さらなる受け入れ環境の充実を図る。

左から日本マイクロソフトの樋口氏、札幌市市長の秋元氏、YRP UNLの坂村氏

札幌市のオープンデータ利用で観光客のUXを改善

他国からの来訪者が増え続ける日本だが、日本語を話せない外国観光客に楽しんでもらう施策は観光庁も力を入れており、民間企業もさまざまな角度から努力している。今回の日本マイクロソフト、YRP UNL、そして札幌市の事業もその1つだ。まずは背景から紹介しよう。

日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏は、「オープンデータの有効利用が急務であり、ICTをフル活用した"おもてなし"が重要だ」と話す。今回の取り組みを行った理由としては、「IoTやロボティクスといった技術が合理的なコストで活用可能になった背景が大きい。さらにユーザーが常にスマートフォンを身につけるように、ライフスタイルにIoTが浸透しつつある背景もある」と述べる。

札幌市、日本マイクロソフト、YRP UNLの3団体が共に協力して行う事業となる

今回の事業は総務省が発注元となり、日本マイクロソフトがYRP UNLと札幌市の全面的な協力を得て受注した形だ。予算額は約4,000万円とのこと。総務省 北海道総合通信局長 安井哲也氏は、「(同省は)以前からオープンデータ化や利活用などを推進してきた。社会全体のICT化プランとして、街全体でオープンデータ化を進め、さまざまな分野のデータを組み合わせ、新しいソリューションを目指す」と述べる。今回の事業もその1つだ。「2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、(今回の事業が)各自治体の参考になるような結果につなげたい。さらに今後はオープンデータのメリット可視化も目指す」(安井氏)。

札幌オープンデータ協議会に参画する団体は合計22におよぶ

日本マイクロソフトはYRP UNLと協力しながら、オープンデータの収集・活用を行う。今回の取り組みでは、環境情報や公共交通事情から得るビッグデータを収集・加工し、オープンデータプラットフォームを構築。それをアプリケーションで活用していく。

札幌市長の秋元克広氏は今回の事業について、「行政と民間企業が協力することで、札幌の魅力を多くの外国観光客に伝えられる有効な事業と考えている。『第67回さっぽろ雪祭り』や『FISジャンプワールドカップ2016札幌大会』など、大きなイベントも目白押しのため、オープンデータを活用したアプリケーションで札幌を楽しんで欲しい」と語った。

オープンデータの提供でリピーターが増える?

今回の事業を具体的に解説したのは、東京大学大学院情報学環教授兼、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長の坂村健氏。まず、下図に示した観光オープンデータから情報を収集し、アプリケーション開発者にデータを提供する。開発者は公開済みの札幌オープンデータAPIに沿って、地物情報、イベント情報、買い物情報報、さらにはバスや鉄道の状況など30秒ごとに更新する位置情報を取得できる。アプリケーション利用者(観光客)は、これらの情報を自身のスマートフォンで取得して、スムーズな観光を楽しめるわけだ。

札幌観光オープンデータとして提供するデータの一覧

BLE(Bluetooth Low Energy) ucodeビーコンの概要。データを受け取るにはアプリケーションの起動が必要となる

ユーザーの位置情報を取得するのは、YRP UNLが開発したucodeビーコンが担う。Bluetooth Low Energyに対応し、対応アプリケーションをインストールしたスマートフォンを持ってビーコンから10m以内に近づくと、アプリケーション(スマートフォン)に位置情報が送信され、状況に応じた情報を表示。Bluetoothはあくまで位置情報の送受信に留まり、コンテンツの表示にはWi-Fiや携帯電話回線が必要となる。

坂村氏が手にするビーコン本体。なお、寒冷地仕様が加わるという

各所に設置されるビーコン本体。チップの収納スペースよりも乾電池用スペースの方が大きい

記者会見の時点では、YRP UNLが開発してきた「ココシル」アプリを使用し、札幌各地の情報を日・英・中(2種類)・韓・タイの6カ国語で閲覧可能。なお、言語設定はスマートフォン側の言語設定に依存する。ココシルは既にiOS向けとAndroid向けに提供されているが、ユニバーサルWindowsアプリ版について訪ねたところ、「今回は実証実験の要素が強いため、(アプリケーション提供は)今後の課題」(樋口氏)とした。

こちらはビーコン範囲内に入った時に示されるアラート。ちなみに電波範囲は10メートル程度だ

FISジャンプワールドカップ2016札幌大会向けコンテンツも参照可能だった。開催中はリアルタイム情報が表示される

ちなみに、坂村氏と日本マイクロソフトの関係は、Windows CEとTRONの関係までさかのぼる。近年ではMicrosoft Azureのucode標準サポートが大きな話題だ。今回の実証実験において、各コンテンツの配信はMicrosoft Azureを経由し、多言語化もMicrosoft Translatorで行われる。

話は前後するが、ベースとなるビーコンは札幌駅の地下街に11カ所、大通公園にも11カ所設置される。そのほか、前述の雪祭りやスポーツイベント会場にも設置予定だ。ビーコンは野外向けと屋内向けの2種類を用意し、内部はTRONが動作するチップ用スペースと乾電池の格納スペースという構造。ココシルの周知については、札幌市の観光案内所や宿泊施設、観光バスなどでチラシを配布する。

地下街に設置されたビーコンに近づくと、スマートフォン側に周辺情報が表示される

坂村氏はココシルの活用例として、「観光バスの待ち合わせ機能が便利」とアピールした。各地で迷惑駐車の原因になりつつある観光バスだが、搭乗者(のスマートフォン)へ集合時間をアナウンスし、で待ち合わせ場所への移動をうながすことも可能だという。

このような事業は、日本では札幌市が初。「リアルタイム性が面白い」と語る坂村氏は、他の都道府県でも試したいと語る。YRP UNLは、過去にもオープンデータを活用した実証実験を多数行ってきたが、今回の取り組みは「オープンデータと観光情報連係の決定版」と自信を見せた。

観光地に設置した「観光看板」の前に立つとスマートフォンで設定した言語で表示内容を示す機能も加わる

観光バスの待ち合わせをユーザーに逐一知らせることで、路上駐車問題の改善を図る

坂村氏は「あくまでも事業の主役は開発者だが、データやAPIだけを提供したとしても、具体的な形を見せる必要がある。このたため、一緒にアプリケーションを提供した」と述べる。また、2016年3月までの事業から得たデータをもとに、札幌オープンデータ協議会などと話し合う。秋元市長も「継続から生まれるオープンデータの充実に期待したい」と、次年度以降の継続に期待を寄せる。

教育や観光など、我々の生活に深く密着するようになったICTは、オープンデータと連係することで新たな価値が生まれる。今回の事業で得た体験がリピーターの増加につながり、魅力的な観光地という評価など、新しい日本が見えてくるのか楽しみだ。

阿久津良和(Cactus)

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