まだ間に合う! 年末にやりたい「ふるさと納税」

現在住んでいる自治体以外の特定の地域へ寄附をする「ふるさと納税」という言葉を耳にしたこともある方も多いはず。

「お得」とは聞くけど、実際になにがお得なのかイマイチよくわからないという方もいらっしゃるかもしれません。特に社会人になって数年の方の場合は自分には関係ない話と思っている人も多いのでは? そんな方にも年末最後の駆け込みでふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

そもそも「ふるさと納税」って何?

ふるさと納税が注目されている理由は、寄附した自治体からの肉や魚、野菜、お米、フルーツ、スイーツといった特産品などのお礼の品がもらえるお得な制度だからです。さらに、寄附した金額のうち、自己負担額2,000円を除いた額が住民税や所得税から控除されます。寄附金の用途もある程度決めることができるため、災害があった地域などへの支援に役立っている面もあります。

そして2015年には制度が改正され、個人住民税の限度額が約2倍に増額。更に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられ、会社員の方でももっと気軽にふるさと納税をすることができるようになっています。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、会社員などの確定申告が必要でない給与所得者に限り、5自治体以内であれば確定申告が不要となる特例制度です。もともと確定申告が必要でない会社員等にとって、ふるさと納税のためだけに確定申告をすることは手間でもありましたが、それが必要なくなったというわけですね。

ここで注意するところは、あらかじめ「申請書」を寄附する自治体に郵送にて提出することです。また、2015年1月1日～3月31日までに一度でも寄附をしていた場合は確定申告が必要となるので気をつけましょう。

そしてこの制度を利用した場合、控除される税金は所得税からの還付はなくなりますが、翌年度の住民税が控除されることになります。なお2015年分は、4月1日～12月31日までですが、来年からはその年の1月1日～12月31日までとなります。

寄附はいくらまで?

ふるさと納税では、実際いくらまで寄附できるのでしょうか? 独身の会社員で住宅ローンなど他の控除を受けてない方の場合の上限を表にまとめてみました。

独身で給与所得が300万円の人は3万1,000円、350万円の人は3万8,000円、400万円の人は4万6,000円が目安になります。「意外と寄附ができる!」と思った方もいらっしゃるのではないのでしょうか? 続いて、実際の寄附の流れをご紹介します。

【ふるさと納税の流れ】
1.　ふるさと納税ポータルサイトなどで、納税した自治体と金額を決める
2.　納税を申し込む
3.　寄附金を払い込み、返礼品を選ぶ(クレジットカード決済ができる自治体もある)
4.　ワンストップ特例を利用する場合は、申請書をプリントアウトして郵送
5.　後日、返礼品と寄附金証明書(ワンストップ特例を利用しない場合)が届く
6.　ワンストップ特例を利用しない場合は、確定申告をする

駆け込みはいつまですればOK?

寄附金の支払いが済んで、自治体が確認すれば原則的には12月31日まではOKです。ただし、自治体によっては、12月31日になる前に締め切ることもあります。気になる自治体のHPをチェックしておきましょう。

寄附金証明書が翌年になったとしても、寄附をした日が年内の日付であれば、年内の寄附となります。寄附をしたい自治体を選ぶなら、「ふるさとチョイス」が紹介している自治体も多くておすすめです。

間に合わない人は……?

「ゆっくり考えたいのに焦らせないで欲しい…」と言う方におすすめなのが、ポイント制を採用している自治体です。ポイント制とは、寄附金額に応じたポイントが付与され、有効期限内であればそのポイントから返礼品を組み合わせて選ぶことができるものです。

年内はとりあえず、ポイント制を採用している自治体へ寄附をして選ぶのは年明けにゆっくりということもできます。「ふるぽ」では、ふるさと納税ポイント制自治体サイトを紹介しています。

いろいろと選べてお得なふるさと納税。年末の時間があるときにやってみてはいかがでしょうか。

執筆者プロフィール : 丸山晴美(まるやま はるみ)

外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している。