【レポート】

あえて生放送で動画配信に参入するLINE - 集客力を広告収入に結びつけるビジネスモデルを提示

1 体験共有の場を作り出せるか

 
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ビデオオンデマンド(VOD)方式の動画配信サービス業者が乱立し、時間と場所を選ばない動画視聴が一般化しつつある状況のなか、LINEはあえて生放送にこだわる動画配信プラットフォーム「LINE LIVE(ラインライブ)」を立ち上げた。その狙いとは。

 トップ画面には視聴可能な動画が並ぶ

LIVEはタレントやアーティストなどによる生放送の動画配信事業。ユーザーは動画視聴用アプリやWebブラウザを通して動画を視聴する。2016年早々には一般ユーザーによる動画配信も可能になる。

LINEが生放送にこだわる理由は、「今起こっていることを今見たい」と望む多くのユーザーの存在を感じているからだ。スマートフォンのプッシュ通知機能を活用し、多くのLINEユーザーをライブ配信の同時視聴に呼び込む一方で、これらの視聴者に情報をリアルタイムで発信したいクライアントに対し、広告媒体としてのLIVEを売り込む。LINEが生放送の特性を活かして構築を目指す動画配信事業のビジネスモデルだ。

体験共有ニーズの掘り起こし狙う

リアルタイムの情報発信を武器に、視聴者と広告クライアントの双方にライブ配信動画の魅力をアピールするLINE。LIVE事業の成功は、国内5,800万人の豊富なLINEユーザーを動画視聴に結び付けられるかどうかにかかっている。LINEが取り込みを狙うのは、同じ動画を同じタイミングで見て盛り上がりたいという体験共有ニーズを持つユーザーだ。

ライブ視聴中にコメントが付けられる

LIVE立ち上げの発表会に登壇したLINE取締役の舛田淳氏は、スマートデバイスとVODの普及により、動画視聴は場所や時間に縛られなくなった一方、リアルタイムでユーザーが視聴体験を共有する機会は減少傾向にあると分析。昨今の野外音楽ライブ(いわゆる夏フェス)の盛り上がりを引き合いに出しつつ、体験の個別化が進む一方で体験共有を望むニーズが高まっているとの認識を示した。

大勢で同じライブ配信を視聴しつつ、コメントを付け合うLIVEの事業モデルは、体験共有を望むユーザーのニーズにも合致しそうだ。こういったニーズの開拓に向け、LIVEではスポーツの試合や音楽ライブをグループで視聴するパブリックビューイングのようなコンテンツについても配信を検討していく。

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インデックス

目次
(1) 体験共有の場を作り出せるか
(2) 生放送が生み出す広告媒体としての価値

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