【レポート】

神奈川県などが実施の「地域限定保育士」で、保育士不足は解消されるのか

「地域限定保育士」を導入した4府県の担当者に話を聞いた

全国で保育所の整備が進められる中、深刻な問題となっている「保育士不足」。国は平成29年度末までに、46.3万人の保育士が必要だとしているが、そのためには新たに6.9万人の保育士を確保しなければならないという(平成27年1月時点)。その確保策として、今年から導入された「地域限定保育士」の試験がこのほど、神奈川県、千葉県(成田市)、大阪府、沖縄県の4府県限定で実施された。3年間、受験した自治体で働くことを条件に、年1回の試験を2回に増やすというこの試みに、行政はどんな期待を抱いているのか。各自治体の担当者に聞いた。

深刻な保育士不足の実態

「地域限定保育士」は、受験した自治体でのみ保育士として働くことができる資格のことを指す。受験者にとって最大のメリットは、通常年に1回しか受験できない保育士試験のチャンスが2回に増える点。保育士登録を行ってから3年を経過すれば、全国で働くこともできる。

今年からこの制度を導入した4府県が共通して抱えている悩みはもちろん、深刻な保育士不足だ。このままでは、神奈川県で平成31年度までに約3,000人、沖縄県では平成29年度までに約2,300人の保育士が足りなくなるという。大阪府の担当者は現状として、「受け皿となる保育所を整備することはできるが人がいない」と指摘。千葉県では、国家戦略特区に指定されている成田市限定の導入となっているものの、「成田市だけでなく、東京に近い地域は特に不足している」という。

"より早く"確保できることにメリット

しかし、「地域限定保育士」の導入が果たして保育士不足の解決策となるのだろうか。この点について4府県すべての担当者が口をそろえて指摘したのは、「受験回数が増えれば来年4月からすぐに働ける保育士の数が増える」ということだ。保育士資格は3年の間に8科目の試験を受験し、最終的に実技試験に合格することで取得できる仕組みになっている。そのため、未受験科目や不合格科目の残っている受験者が、この制度を利用して合格を勝ち取れば、来年の試験を待たずして、資格を取得できることになる。自治体にとってはいち早く、保育士を確保できることにつながるのだ。

10月に行われた地域限定保育士の試験で、沖縄県では約500名が受験。ほかの府県でも、通常試験時を上回る受験申し込みがあったという。約2,000人の受験申し込みがあった千葉県の担当者は、「例年の合格率が20%ほどと考えると、単純に例年より約400人分、合格者数が増えることになり、数としての確保ができる」と話した。

さらに制度を導入したのが4府県に限られていることもあり、ほかの自治体在住者が同府県で働いてくれる可能性が高まる点も魅力だという。大阪府の担当者は、「大阪府で働きたいという人の機会を創出することにつながる」と回答。神奈川県や千葉県でも、他地域からの受験者がみられたことに期待を高めている。

一方で担当者に取材すると、いずれの自治体もこの制度が抜本的な解決策になるとは考えていないことがわかった。地域が必要としている対策とは何なのか。後編では、課題と行政の施策についてご紹介する。

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