テレビ番組でも目にすることのある「地方の男性と他県女性のお見合いイベント」。過疎が進んだ地域、出会いの無い地方の若者には起死回生の一手になることもあるだろう。しかし、「住み慣れた地域・働いている社会の人間関係」を離れて見知らぬ土地に根付くのには、それなりの"人生設計"が必要不可欠になってくる。

ミライカレッジの座組み

このほど、結婚支援事業を行うツヴァイ、地方生活の魅力を伝える情報誌『TURNS』(発行/第一プログレス)、広告会社の電通が協力して運営するUIJターン促進プロジェクト「ミライカレッジ」の自治体向け商品説明会が行われた。

ミライカレッジは、現在自治体が抱える「人口減少対策」「地域活性化」などの課題に対し"人と出会う、街と出会う、未来と出会う"をコンセプトに、「若者自身のライフデザイン」と「地域の魅力発信」をサポート。結婚支援やビジネスマッチングを行い、少子化対策、定住の促進を行って地域の担い手を育成する試み。

地方に若者を呼び戻すには、何が必要なのか。そこからさらに一歩踏み込んで「地域をまたいで地方で伴侶を見つけ、根付いてもらう」にはどういったものが必要なのか。発表会では各社のこれまでの取り組みが語られた。

「人を掘り下げる」ことで地方を紹介する

TURNSの堀口正裕氏

TURNSの堀口正裕氏は、若者には「生き方の選択肢がいろいろある」ということを知った上で地方を選んでもらうことが大事だと語った。その方法として「地方の魅力を伝えるため、その地域で暮らしている人を掘り下げて紹介し若者とつなげる」活動を行っているという。

具体的にはTURNS誌面で移住者や支援制度の紹介を行った後、都内で「TURNSカフェ」という移住者と交流できるイベントを開催。その後現地ツアーを行って実際の暮らしや職業を体験する。段階を踏んで理解を深め、現地を訪れることにより、"単なる観光"でなく移住の足がかりとなる現地とのネットワークや思い入れを形成する場を提供している。

堀口氏によれば、「TURNSカフェ」に参加する時点で移住者や地域に関して下調べをしてきている人が多く、例えばクラウドソーシングで仕事をして地方で生活できるかなど、カフェでの交流会で具体的な話題が出ることも多い」という。

嫁いでもらうために地域の魅力を伝える

続いてツヴァイの高田康太氏は、秋田と佐賀での婚活ツアーを例に県在住男性と他県女性のマッチングについて語った。

ツヴァイの高田康太氏と、ミライカレッジの取り組みを紹介した電通の廣瀬由美子氏

「AKITA婚ツアー2014」はまず前段階として、都内の秋田県をコンセプトにした店で「秋田の魅力満喫パーティー」を開催。当日は男鹿市や千北市の市長も会場に訪れ、秋田の味や魅力をPRした。さらに女性を対象にした「地方暮らしのライフデザインセミナー 秋田」も開催。地方に興味のある首都圏の独身女性コミュニティーを形成した。その後、実際に秋田県を訪れるツアーを行い、最終的に秋田県外女性40名、秋田県男性56名が参加し、21組のカップルが誕生。そこから現在までに5組ほどが結婚したという。

また「SAGA婚活」では佐賀県在住の「農業男子」を中心に男性だけのセミナーを2回、関東在住の女性だけのセミナーを2回行い、両方向からのアプローチを行った。男性には「自分たちで佐賀県や農業の魅力を考え、発信する力をつける」「服装などから結婚力を高める」ための後押し、女性には「佐賀県と佐賀県農業男子への興味喚起」「移住後のライフデザイン」「移住後の悩み解消やフォロー」などについて講義した。その後、初めて男女一緒でのツアーが開催された。

高田氏いわく、大事なのは「関東の女性を、ストーリーを持って地方に連れていくこと」「男性自身が佐賀の魅力を伝えられるようにすること」「イベント当日だけ盛り上がるのではなく、翌日から遠距離恋愛になる2人の関係を結婚までサポートすること」「移住後のライフデザインをサポートし、"住む"ことを実感してもらうこと」だという。また、今後のプログラムでは「男性(花婿)を地方に呼ぶ」プログラムも想定に入れている。

3社の強みを合わせた支援

電通の大村秀児氏

ミライカレッジでは、都心での集客力と情報発信力に長けた電通、UIJターンを支援してきたTURNS、ライフデザインの設計や結婚への知見を持つツヴァイが、各社の強みを生かして自治体へのプログラムを提供するという。

基本パッケージは「首都圏イベントを含む告知&集客」「地元ワークショップ&現地ツアーなどの実施」「TURNSでのレポート」「サポート」で1千万円(税込)ほどを想定。期間は5～6カ月ほどで、オプションで「移住促進プログラム」も用意している。

また、基本パッケージ実施の前段として、地域内限定の「ローカル価値創造プログラム」もある。こちらは対象エリアでの「告知&集客」「ワークショップ&ローカル価値の取りまとめ」「TURNSレポート」「サポート」で500万円(税込)ほどを想定している。なお、パッケージの内容は自治体のニーズによって調整可能とのこと。また、依頼に関しては自治体以外の団体でも可能だという。