【レポート】

日本マイクロソフト、「Office 2016」発表 - 我々はOffice 365に移行すべきか

1 永続ライセンス版は健在

 
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すでに公式ブログで発表済みのとおり、米Microsoftは2015年9月23日(現地時間)の時点で「Office 2016」を「Office 365」ユーザー向けに提供開始した。日本でも同時刻からMSDN経由などで提供を始めたが、我々が気になるのはサブスクリプション版ではなくスタンドアローン版のOfficeである。

日本マイクロソフトは、その声に応える形で2014年9月29日に都内で「Microsoft Office Press Conference」を開催。日本国内でOffice 2016の提供を発表し、新たな販売形態や参考価格などを明らかにした。本稿では同カンファレンスの内容を整理し、本誌読者にご報告する。

発表会のフォトセッション。左から、日本マイクロソフトのパートナー企業として招かれたsMedio代表取締役社長の田中俊輔氏、同じくパートナー企業のNECパーソナルコンピュータ 代表取締役 執行役員社長 留目真伸氏。中央は日本マイクロソフトの平野拓也氏。平野氏の右はパートナー企業のソフトバンクから主席エヴァンジェリストの中山五輪男氏。右端は日本マイクロソフト 業務執行役員の越川慎司氏

ビジネスにも使える「Office Mobile」が登場

最初に登壇した日本マイクロソフト代表取締役社長の平野拓也氏は「社長就任後、弊社の重要なタイトルであるWindows 10に並ぶのがOffice」と切り出し、Office 365の市場成長率を説明した。

企業の半数以上は、Officeスイート導入時にパッケージのOffice 2013ではなく、Office 365を選択。この1年を振り返ると、コンシューマー市場でも同様の展開が見えてくるという。日本政府や日本マイクロソフトが強く推奨するワークスタイル&ライフスタイルの変革が明確になった結果だと平野氏は語る。

日本マイクロソフトの平野拓也氏

日本マイクロソフトは「企業や個人問わずにOffice 365の普及が進んでいる」と説明した

Office 2016は、すでにOffice 365ユーザーには提供済みだが、気になる一般向けは2015年9月30日から提供開始。法人向けVL(ボリュームライセンス)も10月1日より提供を始める。

「Office 2016」の一般向けは2015年9月30日から提供開始となる

ここで一度整理しよう。今回、日本で発売するOfficeスイートは「Office Personal 2016」「Office Home&Business 2016」「Office Professional Academic 2016」「Office Professional 2016」の4エディション。ちなみにOffice Academic 2016は教育関係者向けのエディションだ。このほかにも「Word 2016」や「Excel 2016」といった製品単体版も用意している。

製品名 参考価格(税別)
Office Personal 2016 29,800円 POSA版/ダウンロード版
Office Home&Business 2016 34,800円 POSA版/ダウンロード版
Office Professional Academic 2016 27,800円 POSA版
Office Professional 2016 59,800円 ダウンロード版
Office Home&Student 2016 for Mac 23,800円 POSA版/ダウンロード版
Office Home&Business 2016 for Mac 34,800円 POSA版/ダウンロード版
Office Academic 2016 for Mac 16,800円 POSA版

ポイントはPOSA(Point Of Sales Activation)版を用意している点だ。POSAはカードは量販店やコンビニエンスストアなどでは、プリペイドカードとして度々見かけるが、我々が量販店などでOffice 2016を購入する際は、パッケージではなくPOSAカードとなる。長らく重厚感のあるパッケージやマニュアルに慣れ親しんだユーザーは意外に思われるかもしれないが、マニュアルのPDF化やクラウドの普及に伴い、近年は多くのメーカーが本スタイルを採用するようになった。

POSA版のOffice 2016/Office 365 Solo

今回のカンファレンスで注目すべきはもう1つある。それが「Office Mobile」の存在だ。すでに10.1インチ以上のPCには「Office Premium(1年間のOffice 365サービス)」を提供しているが、Offic Mobileは10.1インチ以下のWinodwsデバイスに、グローバルで標準搭載する。ポイントは日本独自の施策として、Offic MobileにOffice 365サービスを提供し、商用利用権を新たに付加可能にしている点だ。

Office 365サービスを付与可能にした「Office Mobile」を新たに発表した

実際のところOffice Mobile単独では、ビジネス用途に使うのはライセンス違反だが、Office 365サービスを付加することで、10.1インチ以下のデバイスもビジネスシーンで利用可能になる。「Office 365サービスを10.1インチ以下のデバイスにも広げた」と述べると分かりやすいだろう。

ちなみに本施策はOSを制限するものではなく、あくまでもデバイスサイズで統一している。そのため、9.7インチのiPad Air 2は問題にならないが、2015年11月リリース予定のiPad Pro(12.9インチ)は対象外だ。日本マイクロソフトは、この点について「商用利用に関しては今のiPadでも有料(=Offic 365サービスが必要)。10.1インチ以上はOSを問わず有料」と説明している。

また、10.1インチの境目だが、グローバルでは「10.1より大きい」「10.1以下」と明確に線を引いている。だが、日本は10.1インチデバイスは操作性も高く、キーボード付きが多いため、10.1インチデバイスは、OEMパートナーがOffice Premiumか、Office Mobileを選択可能にしているという。

Microsoftおよび日本マイクロソフトは、マルチデバイス時代に即しつつ、世界でもユニークな日本市場に合致するため、このような仕組みを用意したのだろう。

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インデックス

目次
(1) 永続ライセンス版は健在
(2) Office 2016の新機能
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