国立大学の授業料が私立大学並みに引き上げるという財務省案が発表され、物議をかもしています。現在、私立大の授業料は平均で約85万円。国公立大学の標準額は53万5800円。子どもが生まれたときから、教育費の積み立てを始めても、これからの教育資金は不足してしまうのでしょうか。
高校までは家計から。大学の学費をターゲットに貯蓄する
国公立の大学に進学するのか、私立の大学に進学するのか、文系か、理系かで、大学にかかるお金は大きく変わってきます。現状の費用をまとめると以下のようになります。初年度は入学金と授業料の合計。2～4年目は授業料のほか、施設設備費などの費用も含みます。
国立
初年度納入金 : 82万円
2～4年目 : 各54万円
合計244万円
私立文系
初年度納入金 : 122万円
2～4年目 : 各98万円
合計416万円
私立理系
初年度納入金 : 163万円
2～4年目 : 各137万円
合計574万円
一般的に、子ども一人の教育にかかるお金は1000万円とも2000万円とも言われますが、まとまった資金が必要になるのは、大学の4年間。国立でも4年間の合計で244万円の資金が必要なのです。小学校、中学校から私立を選択する家庭もあるでしょうし、高校から私立というケースもあります。しかし、学校によってかかる費用に開きはあるものの、私立高校でも国や地方自治体の支援制度を利用すれば、公立と私立の差はほとんどなくなります。高校までは家計から教育費をまかなう、という家庭が少なくないのは、そうした支援制度によるものです。
学資保険(こども保険)に加入して、教育費を積み立てていく場合、大学入学時点の17歳、18歳で学資一時金を受け取り、20歳、22歳で満期金を受け取るというプランで加入するか、高校入学時や大学進学後も毎年学資金を受け取るというプランなど家庭の事情によって加入すべきプランが異なります。高校までは家計から捻出するのであれば、学資一時金の受け取りを据え置くという考え方もできるでしょう。いずれにしても、大学入学時にかかるお金は、子どもが生まれたらすぐ、準備を始めなければ、まかなうことができないことに、変わりはないでしょう。
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子どもが生まれたときは、親も収入が少ない
たとえば、現在30歳の夫婦に子どもが生まれたケースで考えてみましょう。
契約者：父親(30歳)、被保険者：男子(0歳)、学資金総額：300万円、保険料払込期間：18年
毎月の払い込み保険料：１万3190円
保険料払い込み総額：284万9040円
高校入学時受け取り額資金：50万円
大学入学時受け取り学資金：100万円
大学２～４年受け取り学資金：各50万円
合計受け取り学資金：300万円
国立大学への進学なら、こうした学資保険を利用すれば、なんとかなりそうです。しかし、私立文系、理系となると資金不足になります。同じ条件で学資金総額を600万円にすると、毎月の保険料は2万6380円となります。子どもが生まれたばかりの若い世帯にとっては、少し重い負担かもしれません。また、子どもの教育資金だけを全力で貯蓄をするわけにはいきません。マイホーム購入の予定があれば、頭金づくりも必要。いざというときの予備費も用意しておくことも大事です。
子どもが小さいうちは、世帯収入も大きく伸びないかもしれません。子育てが一段落して、妻がフルタイム勤務に復帰するなど、収入がアップするまでは、最低限の教育費を積み立てするということでいいかもしれません。
ただ、冒頭で書いたとおり、今後、国立の授業料値上げや、私立でも物価上昇に伴って入学金、授業料値上げの可能性もあるでしょう。現在加入している学資保険だけでは不安という場合は、どのように対応していけばいいのでしょう。
学資保険は7歳まで。その後に追加したい場合は?
収入が上がり、家計に余裕がでてきて、学資保険を追加して準備しようと思っても、子どもの年齢によっては加入できないことがあります。たいていは満7歳まで加入可能とする保険会社が多いのです。これ以降に保険商品で加入しようとすると、非常に選択肢が狭まってしまいます。
そこで、発想を変えて、貯蓄商品の王道で考えてみましょう。おススメなのは、個人向け国債の変動10。直近の募集では金利が0.3%(税引き前)とあまり高くないように思えますが、銀行の定期預金が５年でも金利0.05%であることを考えれば、十分な金利と言えます。
毎月発行で、1万円から購入できるので、たとえば毎月3万円、ボーナス時には10万円購入するといった使い方ができます。基本的に満期は10年ですが、購入から1年経過すれば、ペナルティはありますが、元本割れなく解約も可能です。
子どもが大学に進学したら、個人向け国債を毎月解約していきます。もちろんまとめて解約する、満期まで待つことも可能です。毎月解約・満期で戻ってきたお金は、子どもへの仕送りの一部にすることができます。自宅から通えれば、それほど毎月の支出が増えることはありませんが、自宅外となれば、学費の支払いに加えて、毎月の仕送りは相当な負担になります。
これを、毎月の家計から捻出するのは、親世帯の家計を厳しいものにしてしまいます。基本の学費は学資保険(こども保険)で確保し、追加で用意するお金や、まとまったお金ができたときに教育資金に回すなら、個人向け国債の利用は一考の価値があるでしょう。
家計に余裕がでてきて、あと100万円、あと200万円を、子どもの教育費のために用意したいという人には、ムリのない範囲で積み立てをするイメージで始めてみてはいかがでしょう。
(※文中の保険料などは、アフラックの「夢見る子どもの学資保険」をもとに記述しています。保険会社によって保険料や加入の条件は変わります。2015年6月19日現在)
(※国立大学のデータは文部科学省令による標準額。私立大学のデータは文部科学省調査による平均額)
(※写真画像は本文とは関係ありません)
＜著者プロフィール＞
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伊藤加奈子
マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
