NISAの対象として外国株が広がっている
米国株や中国株など、海外(外国籍)の企業がそれぞれの地域証券取引所で発行する株式を取引する動きが強まっています。日本株が2万円を超え、高値警戒感も漂うなか、グローバルに活躍する世界的な優良企業や、日本の企業以上に成長性が高い企業が多く上場している外国株の魅力が増しているからと推測できます。
現在、ネット証券で取り扱っている外国株は、米国株・中国株・韓国株・欧州株・タイ株・ロシア株・インドADR・ブラジルADRなど(ADRとはニューヨーク証券取引所などに上場されている、米国外の企業が米国で発行する預託証券のこと)。現在は、このほとんどがNISAを使って投資することができます。
主なネット証券のNISA対応外国株
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ネット証券のキャンペーンに注目
ここでネット証券各社の外国株事情を追ってみましょう。
SBI証券の場合、ネット証券最多の9カ国の外国株式を取り扱っています。米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの9カ国で、すべてNISA対象商品となっています。海外ETFについても、米国、中国、韓国の3カ国のETFを取り扱っており、こちらは。NISA口座での買付手数料無料キャンペーンも今年12月30日まで実施しています。
具体的には、買付時は委託手数料が徴収されますが、後からキャッシュバックの形で無料化されるもの。同社では海外ETFの取扱銘柄数をどんどん増やしており、今年2月10日に50銘柄、3月16日に3銘柄追加し、約170銘柄に投資できるようになっています。
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これからNISA口座を新設する人向けに、6月30日までの期間限定で、「NISA口座開設『住民票取得代行サービス』キャンペーン」を実施しているのはマネックス証券。新規でNISA口座を開設するのに必要な住民票等の取得を無料で代行するキャンペーンです。
さらに今年12月30日まで投信と海外ETFだけが対象でしたが、今年は国内株式、米国株式、中国株式にまで対象を拡大。個別銘柄とETF合計で約3000銘柄を取り扱う人気の米国株もキャッシュバック対象商品に加わったことで、外国株でNISAの流れにはずみがつきそうです。
海外ETFの取扱数がネット証券No1なのが楽天証券で、米国、中国、シンガポールあわせて約330本の売買ができます。楽天証券の場合も、今年12月30日まで、国内株式と海外ETFの手数料無料キャンペーンを実施しています。住民票取得代行サービスキャンペーンも合わせて実施しているので、これから口座を開こうという人は要チェックです。
＜著者プロフィール＞
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酒井 富士子
経済ジャーナリスト。(株)回遊舎代表取締役。上智大学卒。日経ホーム出版社入社。 『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長歴任後、リクルート入社。『あるじゃん』『赤すぐ』(赤ちゃんのためにすぐ使う本)副編集長を経て、2003年から経済ジャーナリストとして金融を中心に活動。近著に『0円からはじめるつもり貯金』『20代からはじめるお金をふやす100の常識』『職業訓練校 3倍まる得スキルアップ術』『ハローワーク 3倍まる得活用術』『J－REIT金メダル投資術』(秀和システム)など。
