【レポート】

理研の松本理事長、人事制度の一本化・英語の公用語化などの改革案を発表 - 「他の研究機関の手本となるようなモデルを構築したい」

松本紘 理事長

理化学研究所(理研)は5月22日、4月1日に就任した松本紘新理事長(前京都大学総長)が会見を開き、今後の経営方針として人事制度の一本化や英語の公用語化などの改革案を含む「科学力展開プラン」を発表した。

会見で松本理事長は、理研が4月に独立行政法人から研究開発法人になったことで「研究開発成果を最大化することがミッションとなった」とコメント。したがって、今回発表された「科学力展開プラン」はそれを実現するための"道しるべ"ということになる。

研究の現場が抱える課題を指摘する5つの柱

同プランは5つの柱で構成されている。まず、1つ目の柱は「研究開発成果を最大化する研究運営システムを開拓・モデル化」となっている。「研究開発成果を最大化する」という部分は同研究所のミッションにある通りだが、ポイントは研究運営システムが含まれている点だ。

理研には現在、定年制と任期制という2種類の雇用形態があるが、これを一本化し新しいテニュア制度(身分保障制度)を構築するという。人事制度ではこのほか、評価・予算配分制度の見直しに加えて、研究責任者の権限と責任を明確化する取り組みを進める。また、研究者が資金調達の専門家、機材の技術者、ソフトウェア開発者など、研究以外の役割も自分でこなさなくてはならず、研究に集中できない現状を解消するために、研究をサポートするスタッフの充実も検討していくという。

さらに、松本理事長は研究資金や研究ポスト獲得のために短期で成果が得られる研究が増加していることを問題視し「じっくりと腰を据えて中長期的な研究に取り組めるような基盤的研究資金の安定化が必須」と語ったほか、予算が研究センターごとにきっちりと分かれすぎていることが柔軟な研究運営の障害となっている点も指摘した。

昨年のSTAP細胞問題でより厳しく問われるようになった不正防止策については、現在実施している不正防止アクションプランを着実に遂行するとした。

2つ目の柱は「至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する」となっている。これは、社会のニーズに対応し、科学技術で牽引するために、基礎研究を深化させ、分野を超えた研究を推進し、日本だけでなく世界に対して提言を発信することを目指すという姿勢を表したものだ。簡単に言えば"優秀な研究者を集めて、色々な分野で研究を深化させながら、分野を超えた研究を活性化させる"と言っている。

自然科学の総合研究所である理研にとっては当たり前のことのようだが、背景にはあまりに細分化された研究では、それがどんなに画期的でも実社会での活用法が見えないという問題がある。これを解消するために、先進的な基礎研究の成果を活かして社会のニーズにマッチした成果を創出することに力を入れていく方針を強く打ち出したわけだ。

3つ目の柱は「イノベーションを生み出す『科学技術ハブ』機能を形成する」ことだ。ここで述べられている「科学技術ハブ」機能とは、国内外の大学・研究機関や産業界との連携を指す。これには他の研究機関と連携を深めることで、規制緩和など政府に対する提言力を強める狙いがある。規制によって研究が停滞し、革新的な成果を得るチャンスが失われることを減らそうというわけだ。「科学技術はチャレンジしなければならない。チャレンジしていく中で、規制に引っかかってしまうことがある。こうした規制の緩和を国にしていただけるような提言をしていきたい」(松本理事長)。

4つ目の柱とされたのは「国際頭脳循環の一極を担う」こと。つまり、海外の優秀な研究者が喜んで理研に来るような環境を作り、グローバルでの理研のプレゼンスを高めることだ。松本理事長はその第1歩として英語を公用語とすることを決めた。この決定に対して研究者からはほとんど反対が無かったとのことで、事務方に対しても粘り強く働きかけていくとしている。また、グローバル標準の研究環境の実現に向けて、研究者だけでなく、役員や事務方の職員にも外国人を増やしていく方針だ。

松本理事長は「一番むずかしいのは人事制度の改革」とコメントした。

5つ目の柱には「世界的研究リーダーを育成する」ことを掲げた。具体的には、若手研究者にキャリアパスをしっかりと提示できるシステムを構築するほか、国際的な人材交流も拡大する。また、松本理事長が京都大学時代に立ち上げた「白眉プロジェクト」のような、特に優秀な若手に充実した研究環境を与える仕組みも導入する。さらに、博士号を持ちながらも就職できない、いわゆるポスドク問題にも言及し、大学と連携して取り組んでいくとした。

以上5つの柱で示された研究者の雇用問題、資金不足、海外交流の停滞などは、他の研究機関でも問題となっている。松本理事長は「他の研究機関の手本となるようなモデルを構築したい」と語ったが、そのためにはSTAP細胞問題で失った信用を取り戻す必要があるだろう。今回の発表で語られた数々の改革をどれだけ実際に実行し、成果を得ることができるか、松本理事長の手腕が問われることとなる。



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