パナソニックは4月から新たなブランド戦略を開始した。住宅および住空間事業における「Panasonic Homes & Living」、車載関連事業の「Panasonic AUTOMOTIVE」のほか、BtoBソリューションにおいては「Panasonic BUSINESS」という事業ブランドをそれぞれ使用する。また、家電事業やデバイス事業では従来通り、「Panasonic」のブランドを使用して事業を展開する。

パナソニック 役員 ブランドコミュニケーション本部の竹安聡本部長

パナソニック 役員 ブランドコミュニケーション本部の竹安聡本部長は、「パナソニックが今後、強化していきたいところに新たに事業ブランドを制定した。それぞれの領域でのイメージづくりを行い、事業領域を見える化するのが狙い」とする。

パナソニックが発表した2014年度連結売上高は7兆7,150億円。そのうち、家電やテレビ事業などを担当するアプライアンス社の売上高は1兆7,697億円。つまり、家電事業の構成比は23%に留まる。これに約1兆3000億円規模のデバイス事業を加えても4割弱。ざっくりといえば、残る約6割の事業領域に対して、今回、新たなブランドを用意したことになる。

パナソニックの事業ブランド

さらに、この事業ブランドに、事業ブランドカラーと事業ブランドエレメントという考え方を導入した点もユニークだ。

事業ブランドカラーとは、それぞれの事業ごとにブランドカラーを決め、各事業をイメージさせる色として使用するものだ。パナソニックのコーポレートブランドはブルーだが、住宅および住空間事業はオレンジ、車載関連事業は淡いグリー、BtoBソリューションは薄めのブルーとし、さらに、家電事業は赤、デバイス事業は濃いグリーンとした。

また、事業ブランドエレメントは図形を用いて、各事業をイメージさせる狙いがあり、新たに制定した事業ブランドでのみ導入。住宅および住空間事業はH、車載関連事業はA、BtoBソリューションはBと、それぞれの頭文字を使用して、印象づけることになる。「商標登録が文字以外にも広がり、色やエレメントにも注目が集まっている。色やエレメントを活用することで、新たなブランドイメージを作りたい」とする。

ブランドカラーとブランドエレメントについて

4月からは、太陽光発電システム「HIT」において、Panasonic Homes & Livingの事業ブランドを使ったテレビCMを開始。5月からはIHクッキングヒーターでも同事業ブランドを利用したテレビCMを開始した。また、4月25日から中国・上海で開催されたモーターショーでは、パナソニックブースにおいて、Panasonic AUTOMOTIVEの事業ブランドを活用した展示を行ってみせた。

パナソニックには様々なブランドがある。2008年10月に、松下電器産業からパナソニックに社名を変更したのにあわせて、NationalなどのブランドをPanasonicに統一し、集中路線を歩んできたが、昨年9月には、高級オーディオブランドのTechnicsを復活させるなど、ブランドの考え方にも変化が起こっている。