KDDIが東日本大震災の復興支援マルシェを開催

KDDIは5月22日、同社本社ビルのある東京都千代田区の飯田橋で「KDDI復興支援マルシェ」を開催した。東日本大震災の復興支援として開催しており、今回が3回目の取り組み。

今回は、本社ビル一帯の街区「アイガーデンエア」のホテルエドモントやダイワハウス、大塚商会と共に2008年より開催している、「アイアイフェスタ」と同時にマルシェを催した。

KDDIでは、復興支援として以前より東北の企業や自治体、組合を支援。今回も継続的に支援している岩手県大槌町の「大槌湾ほたて養殖組合」がマルシェに出店し、被災地の知名度向上や販売網の拡大に寄与している。

今回のマルシェには、復興庁大臣の竹下 亘氏が来場。KDDIの代表取締役会長 小野寺 正氏と共に復興支援となる市場の視察を行っていた。冒頭に挨拶を行った竹下氏は、依然として復興が完全に終わっていない東北の現状を来場者に話した。

「未だに被災地の多くは、家が建ったり商店街も復活していません。津波で流されたところは、高台に住宅地を作って家を建てている最中です。また、被災地の悩みとして"風評被害"もある。問題がないにもかかわらず、東北の被災地というだけで食べ物を使ってもらえない。また、福島県の会津地方では、修学旅行が以前の半分以下にまで減少した。会津地方は100km以上離れて何も影響がないにもかかわらず、こうした状況でまだまだ苦しんでいる」(竹下氏)

ただ、大臣によると東北も前を向いて進んでいるようだ。

「必ず復活するぞと、日本の底力を見せてやるぞと、東北も自立に向かって歩みを始めている。そうした中で、今回も復興フェアとして、こうした企業のご支援をいただき感謝している。本当は復興大臣政務官として小泉(進次郎)くんがいるので、彼が来られれば今いる20倍の人が来て貢献できたかもしれないが(笑)。

復興期間を10年とする中で、来年から後半の10年になる。前半は復興だけだったが、後半は復興創生期間として位置づけている。これは、復興にプラスして地方創生を行い、地方から世界に発信していくという目的のものだ」(竹下氏)

その後に行われた囲み取材で、KDDIの小野寺氏も同様に復興支援を企業として支援する必要性を語りつつ、「企業として、支援は必ずやらなくてはならないこと。ICTを活用して新しい産業を生み出していかなくてはならない」とした。

先に触れた「大槌湾ほたて養殖組合」は、その新しいアイデアによる支援の一つを実践しており、組合がこれまでFAXと電話でしか受け付けていなかった販売チャネルをWebに拡大。KDDIが持つWebページ開設などのソリューション提供や、これまでスマートデバイスを利用してこなかった漁業関係者に利用してもらえるようなICT教育も行っている。

KDDIでは、こうした取り組みを通して単純な復興支援だけでなく、東北の人々による自立的な復興の側面サポートを今後も続けていくという。