Power BIで"ビッグデータの民主化"を進めるマイクロソフトの狙いとは?

日本マイクロソフトは4月24日、これまでExcelで提供してきたPower BIの無償版「Power BI Designer」の提供をPowerBI.comで開始した。現在はプレビュー版の提供で、一部に英語のインタフェースが残る。

正式版の提供は現時点で未定。月額9.99ドルの有償版「Power BI Pro」も今後は日本で提供する予定だという。ただ、Power BIの無償版でも、1ユーザーあたりのデータ使用量が1GB分確保されているなど、ある程度余裕を持って利用できるようだ。

ビッグデータ活用、課題は「経済」「技術」

日本マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 クラウドアプリケーションビジネス部 部長の斎藤 泰行氏によると、今回の無償化は「ビッグデータの民主化」だという。

2013年に総務省が行った調査では、企業に眠る様々なログ、いわゆる"ビッグデータ"を活用することで、日本国内の経済効果が7.7兆円にのぼることが明らかになったという。この7.7兆円という数字は、東京オリンピックの経済効果試算が3兆円と一部で言われている中で、それを大きく超える波及効果となる。しかし、2014年に同様に行われた総務省の調査では、ビッグデータを実際に活用できた割合がわずか4.6%に過ぎず、大きな潜在需要とは対照的にビッグデータ活用が遅れている現状を映し出していた。

実際の現場の声はどうか?

「なぜ遅れているか」との問に「データが散在している」「どう利用すれば良いかわからない」「分析手法がわからない」といった技術的な問題や、「データ利用による費用対効果がわかりにくい」「データの分析・利用に費用がかかる」といった経済的問題に対する声が上位に並んでいる。

これらの問題を解決する施策が、日本マイクロソフトのPower BI無償化施策というわけだ。

Power BIのフリーミアムモデルとは?

Excel Power BIはかねてより定評のあるツールで、誰もが一度は触れたことのあるExcelをベースに情報分析のBIツールを使えることから、敷居の低さを売りとしていた。ただ、BIツールは一般的にウォーターフォール開発によって導入する企業が多く、高い費用をかけて特定のユーザーしか使えない状況にあった。

「ビッグデータの活用は、データを集めて実際に事業に活かすことを現場で考えることが一番。部門ごとに使えることが最大の利点なのに、経営管理といった分野でしか利用されないことが多かった。そこだけでなく、使う範囲を、裾野を広げていかなければならない」(斎藤氏)

使える裾野を広げる、そういった側面でもExcelをベースにしたBIツールは心強い存在だ。技術的障壁は、Excelの利用法をある程度理解していれば超えられる上に、残る経済的障壁も無償化によって崩す。中央集権的な存在を、みんなの物にする取り組みだからこそ、日本マイクロソフトは「ビッグデータの民主化」と呼ぶわけだ。

同時に斎藤氏は「Power BIのフリーミアムモデル」と、今回の無償化施策を説明する。ただ、ここで指す「フリーミアムモデル」は、Power BI DesignerからPower BI Proへの移行をマイクロソフトとして目指すものではない。短期的、近視眼的なものではなく、将来的なAzureの利用を念頭に置いた「フリーミアムモデル」なのだ。

「モバイルの世界でもビッグデータを活用できるように、DATAZWNというモバイルBIベンダーをこの4月に買収した。2月には、Azure Machine Learning(Azure ML)の一般提供も開始しており、統計解析言語RのベンダーRevolution Analyticsの買収と合わせ、統合的なソリューション提供の下地ができている。

Power BIの何がフリーミアムモデルの"プレミアム"に相当するのかというと、こうした機能提供を通してビッグデータ分析人口が増えることで、ますますIoTデバイスやWindows Embeddedの需要、サプライチェーン基盤が必要となってくる。これらデータベース基盤の部分はすべてAzureで提供できるわけで、そこでマネタイズをさせていただくことになる。

データレイク(データの湖)という言葉が出てきているが、Azureというデータの倉庫にすべてを物流させ、誰でも簡単にセンスできる(取り扱える)ようにすることで、大きな価値が生まれる」(斎藤氏)

実際の操作感は?

この無償版の「Power BI Designer」は、ブラウザからアクセスするが、Excel上でできることのほとんどを再現している。ブラウザによるアクセスのため、Mac上のChromeといった環境でもいじれるほか、iOS端末ではアプリからデータを閲覧できる。

ファイルはWebページに直接ドラッグ&ドロップで取り扱えるのでハンドリングも容易だ。データソースは、MicrosoftやOracle、IBMのデータベースから取得できるだけでなく、Google Analyticsなどからも取得できる。

記者説明会には、Power BIを4月1日より導入した良品計画 Web事業部 部長 奥谷 孝司氏も登壇。同社は、Azure ML活用も同時に行う予定で、これまでビッグデータ処理に5分かかっていたものが、わずか10秒でレポートを表示できるようになるという。

良品計画は「MUJI DIGITAL Marketing 3.0」と呼ばれるマーケティング施策を推進しているが、その最たる例が2013年5月より提供を開始したスマートフォンアプリ「MUJI Passport」だ。すでに370万ダウンロードを突破する同アプリだが、アプリの利用者傾向の分析でも、そのマーケティング効果が目に見えてわかるという。

売上構成比では、会員ではない売上が7割を占めているが、アプリを利用しているユーザー層の客単価は全体平均の1.7倍となる3829円だ。「リピーターだから数字が高くなるのは当然ではないか」と思われるかもしれないが、客単価が高いだけでなく、1年に足を運ぶ回数が半期ごとに上昇しており、総購入額が1万6000円近くに達するなど、長期的視野で見れば大きな"プラス"となる。

「マーケティングとITはセットで活用しなければならない」とは奥谷氏の弁だが、実際のマーケティング担当者の"勘"だけでなく、データ分析を組み合わせることで、確かな実績が積み上げられるようになる。

「人をダメにするソファ」こと「体にフィットするソファ」の売上レポートのデモンストレーションでは、購買者の年齢が全体の平均に比べて若くなった結果が出た。

「このデータベースでは(ネットで愛称として親しまれている)『ダメにするソファ』『堕落させるソファ』と検索をかけても引っかからないのが残念だが(笑)、キーワードを選択するだけでこうした購買客データがすぐに出てくる。

ほかの分析結果でも同様の結果が出ているが、これはTwitterなどでこのソファが話題になったため、購買客の多くが20代となっている。今までは店長の直感でやっていたものが、全てExcelで簡単に出てくる」(奥谷氏)

奥谷氏はバックエンドにSQLサーバーなどがあっても、実際に利用する店舗スタッフなどにはそこを意識させないことが重要であるとし、Excelというインタフェースの優位性についてメリットを挙げていた。情報システム部門は社内利用者が戸惑わないインタフェースの取捨選択が求められる時代となりつつある。これは、BIツールに限らず、FacebookやTwitter、LINEライクな情報共有基盤などにも言えることであり、コンシューマーに親しまれているインタフェースやデバイスの活用は、今後も続いていきそうだ。