【レポート】

専業主婦と有職主婦、金銭的にお得なのはどちら?

専業主婦と有職主婦、金銭面で有利になるのは総合的に判断して有職主婦となる

女性が結婚、出産後も仕事を続けるかどうかは、自分自身のライフスタイル、さらには家計も左右する重要なポイントです。専業主婦、有職主婦、どちらにもメリット、デメリットがありますが、金銭的な面でよりおトクなのは、どちらでしょうか。配偶者控除や将来受け取れる年金などから、総合的に判断してみましょう。

専業主婦には優遇もあるけれど……

家計のことを考えると、家庭を持ってからも働きたいと考える女性は多いでしょう。けれど、専業主婦には「配偶者控除」などの優遇があるので、いっそのこと「働かないほうがいいのでは? 」と迷ってしまうかもしれません。専業主婦と有職主婦、お金の面から見ると、どちらのほうがよりメリットがあるのでしょうか。

社会保険からの給付、得られる生涯賃金、老後の年金など総合的に考えると、金銭面で有利になるのは、ズバリ、有職主婦がいる「共働き家庭」です。

サラリーマンの妻(第三号被保険者)には、夫の所得税が安くなる「配偶者控除」の他、健康保険料、年金保険料の納付が免除される制度があります。もし働いていたとしても、年収が103万円以内なら配偶者控除が適用になり、130万円以内なら健康保険料と年金保険料が免除なので、この額を超えない範囲で働こうと考える人も多いです。配偶者控除を受けると、所得税と住民税合わせて、10万円程税金が安くなります。確かに、妻がパートなどで働いていて、年収が135万円、140万円という額なら、少し働く時間を減らして、控除や免除のメリットを受けたいと思うでしょう。

けれど、正社員として働いているなら、安易に仕事を辞めることは、金銭面からはおすすめできません。専業主婦と正社員では、収入の差だけでなく、社会保険からの給付や将来の年金額が大きく異なるからです。もし、結婚や妊娠で会社を退職したら、雇用保険の「出産手当金」「育児休業給付金」が受け取れません。産休中、育休中に受け取れるこれらの給付金額は、正社員で月収24万円の女性のケースで子どもが1歳になるまで育休を取ると、ざっくり計算して200万円程度になります。さらに厚生年金保険料は、産休中と育休中は全額無料となります。正社員のまま子どもを2人、3人産めば、この給付を数回受け取れるわけですから、専業主婦と比べて大きな差になります。

将来の年金も大きく変わります。妻が第三号被保険者の場合、65歳から受け取れる年金は、満額で年額約77万円です。妻も第一号被保険者として厚生年金に加入して働き続けた場合、月収20万円、加入期間20年なら、年間30万円前後が上乗せされます(加入時期などにより支給額は変わります)。加入期間が長ければ、年金額はもちろんアップするので、子育てしながら正社員として働き続ければ、それだけメリットも大きくなります。

もし、あなたが今正社員として働いていて、老後も視野に入れてゆとりある生活をしたいと考えるなら、保険料なども納めながら働き続けた方が有利になるでしょう。専業主婦や、年収100万円前後のパートタイマーなどの場合、今は配偶者控除の恩恵が受けられますが、配偶者控除は見直しの方向で政府が検討をしています。今後の制度改正にも注目しながら、働き方を選んでください。

※画像は本文と関係ありません。

著者プロフィール

武田明日香
エフピーウーマン所属ファイナンシャル・プランナー
南山大学経済学部卒業後、大手印刷会社に入社。2010年に、法人営業の仕事をしながら自己啓発のためにファイナンシャルプランナーの資格を取得。「女性がライフステージで選択を迫られたときに、諦めではなく自ら選択できるための支援がしたい」という想いから、2013年にファイナンシャルプランナーに転身。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく!トラベル!」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人生を送るための知識を伝えている。
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