レッドハット、OpenShiftを「Enterprise DevOps Platform」に位置付け

レッドハットは1月29日、PaaS戦略説明会を開催。米レッドハットのOpenShift製品部門副社長 兼 ジェネラル・マネージャー バダニ アシェシ氏がOpenShiftの最新動向を紹介した。

OpenShiftはレッドハットが提供するPaaS基盤構築ソフト。オープンソースプロジェクトの「OpenShift Origin」、その成果を取り入れた企業向けの「OpenShift Enterprise」、パブリックPaaSサービスとして提供する「OpenShift Online」の3分野で展開する。国内では、企業向けの「OpenShift Enterprise 2.1」を昨年7月にリリース。現在、「Docker」や「Kubernetes」技術を使ってアーキテクチャを刷新した「OpenShift V3」の開発が進められている。

アシェシ氏はまず、レッドハットにおけるPaaSの位置付けとして、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)による仮想化やOpenStackによるIaaS基盤構築、CloudFormsによるクラウド管理といったクラウドポートフォリオを構成する要素の1つだと指摘。IaaS、PaaS、SaaSというクラウドのサービスモデルで見た場合、より制御にフォーカスしたのがIaaS、より自動化にフォーカスしたものがSaaSであり、PaaSはのその中間に位置し、アプリケーション開発を迅速に効率的に行うのに適したサービスだと説明した。

「アプリケーション構築という点では、物理環境や仮想化環境は"手工業"だ。PaaSを利用することはこれを"量産ライン"に載せること。ハードウェアの調達や仮想マシンの配備など、15～20項目もあった工数のほとんどが削減できる。アプリケーション構築は、企画、予算確保、コーディング、テスト、稼働、自動スケーリングを行うだけで済む」(アシェシ氏)

市場動向としては、今後の5年のCAGRで物理環境が3%の成長率であるのに対し、IaaSとPaaSは30%の成長が見込まれているという。なかでも、PaaSはIaaSと比較して規模と利益率の面でより大きな成長が期待されており、ベンダー各社もPaaSへの取り組みに力を入れている。ユーザーの利用意欲も強く、たとえば、ゴールドマン・サックスが昨年行ったCIO向け調査では、パブリックPaaSとして3年後にどのサービスを使っていると思うか聞いたところ、Microsoft Azure、Salesforce1、Google App Engine、AWS Elastic Beanstalkを挙げるCIOが多かった。また、利用意欲の伸びという点で最も高かったのが、Red Hat OpenShiftだった。

アシェシ氏は、OpenShiftの特徴として、JavaやPHP、Rubyなど多言語に対応していること、自動スケーリングに対応していること、ユーザーによるセルフサービス機能が充実していることを挙げた。さらに、オープンソースであり、エンタープライズグレードな可用性やセキュリティを確保できること、Red Hatのサポートがあることも大きな特徴だという。

実績としては、Openshift Onlineについて昨年、スタートアップ向けプログラムや専用ノード(Dedicated Node)サービスの追加、非営利/教育基幹向けブログラムを行ったことなどで大きく伸びた。すでに200万以上のアプリケーションが開発済みで、ユーザー増加率は88%、アプリケーション増加率は123%だという。

「開発者の能力を発揮させるパブリックPaaSだ。GitやMaven、Jenkinsといった開発系ツールから、ミドルウェア、コンテナ技術、複数のクラウド基盤の管理まで対応する。クラウド、コンテナ、マイクロサービス、DevOpsの全体を統合できることがOpenShfitのソリューションだ」(アシェシ氏)

開発中のV3では、DockerやKubernetesを採用して、これらをさらに強化する方針。RHELをベースにしたDocker管理のために最適化したOS(RHEL + Project Atomic)の上で、標準コンテナAPIを提供し、Kubernetesを使ってオーケストレーションや管理を行う。サービスは、Docker Hub、Red Hat Marketplace、JBoss xPaaSなどから提供される。サービスの選択肢を拡大し、レッドハットの認定なども行う予定。

「開発者と運用管理者のエクスペリエンスを向上させる。開発を高速化し、タイムトゥマーケットを短縮する。業界標準のPaaSスタックにしていきたい」(アシェシ氏)

これを受けて、レッドハットのプロダクト・ソリューション事業統括本部ミドルウェア事業部 事業部長の岡下浩明氏が国内のPaaSビジネス戦略について解説した。戦略としては、OpenShiftを「Enterprise DevOps Platform」に位置付け、企業アプリケーションのリリースサイクルを劇的に改善する基盤を提供するという。

「企業システム基盤の再定義することがテーマ。レッドハット製品ポートフォリオにより、OpenShiftを差別化する一方、V3の早期ベータプログラムを展開していく」(岡下氏)

具体的には、RHEL Atomic Host、OpenStack Platform、CloudFormsとのシームレスな組み合わせによるOpenShiftの差別化、JBoss xPaaSによるPaaSサービスを拡充、Docker、Kubernetes + DevOps環境の早期評価企業のサボートを進めるという。

販売戦略としては、4つのフォーカスポイントを挙げた。1つめは、直接販売により「Red Hat DevOpsレファレンスアーキテクチャ」の実績構築と普及。2つめは、販売チャネルの拡充。既存レッドハットの販売チャネルから製品として販売したり、クラウド認定プロバイダからPaaS環境として提供したりする。3つめは、OpenShift構築パトーナー制度の活用。Red Hat Cloud Partner Allianceに「OpenShift構築パートナーグループ」を創設するほか、RHEL OpenStack Platformテクノロジーパートナーと連携し、OpenStackを組み合わせたレファレンス・アーキテクチャを促進する。4つめは、OpenShift認定制度の導入。この制度により、OpenShift PaaSの環境構築と、DevOps環境構築に関わる技術者を育成する。

なお、オージス総研とクオリカが、国内初のOpenShift採用企業になったことも発表された。