ハイブリスジャパン 代表取締役社長 堀裕氏

オムニチャネルコマースソリューションベンダーのハイブリスソフトウェア(ハイブリス)の日本法人となるハイブリスジャパン。2014年7月には現 代表取締役社長 堀裕氏が就任し、日本市場において更なる顧客拡大を目指してきた。

ハイブリスの提供するソリューションは、アパレルメーカーや旅行代理店といったBtoC企業だけでなく、精密部品メーカーや建築機械メーカーなどのBtoB企業や総合電機メーカー等の法人・個人双方を顧客とする企業にも導入実績があるとし、同社で最高戦略責任者を務めるブライアン・ウォーカー氏は、海外での事例として、SAMSUNGやBOSE、Amway、FENDIなどの企業を挙げる。

2014年4月に設立された日本法人では、ニコンやアシックス、エプソン、リクシルをはじめ各種ビジネスモデルに対応し、第3四半期終了時点で200%の売上増を達成。堀氏はこの要因を、「昨今、小売や生活者向け製品メーカーだけでなく、企業向け製品メーカーや通信事業会社などもオムニチャネルに注目しているためだろう」と説明する。

「また、販売代理店となるパートナー企業も1年間で30社増加。パートナーのグループ企業などから導入の問い合わせをもらうケースもみられました」(堀氏)

ハイブリス 2014年第3四半期

ハイブリスジャパン 導入企業数変移

同氏によると、オムニコマースプラットフォームは、販売を伴わず商品紹介するだけの場合であっても活用できるソリューション・考え方になるという。そして、顧客の求める製品・情報を、データ統合・分析や各チャネルを用いて適切なタイミングで提供することを可能にするのは、ハイブリスとSAPの強みを融合した「Customer Engagement and Commerce(CEC)」だとする。

CECは、SAPのCRM部門とSAP HANAプラットフォームの処理能力、ハイブリスのオムニチャネルコマース機能を活用した顧客エンゲージメント・プラットフォーム。時間や場所、デバイスを問わず、顧客が購買に至るまでのプロセス(カスタマージャーニー)の各段階にて、顧客対応が可能となる。

「Customer Engagement and Commerce(CEC)」概要

同ソリューションが網羅する機能は、Webやモバイル、ソーシャルなどオンライン上での接点のほか、実店舗やカスタマーセンター、カタログといったオフライン上での接点におけるマーケティングやコマース・セールス、顧客情報統合・分析など。これら機能は、企業ごとにカスタマイズし、オリジナルのオムニチャネルスイートを実現するという。

ハイブリスジャパンは今後、1年間で4~5倍の売上増加を達成したい考えだ。