日本マイクロソフトが、コンシューマ向けPCにプリインストールして提供する「Office Premium」と、既存PCで利用できる「Office 365 Solo」を2014年10月17日に発売して、ちょうど1カ月が経過した。日本市場向けにだけ用意されたこの2つの製品は、クラウド時代、マルチデバイス時代において、日本マイクロソフトが新たに提案したOffice製品だ。
Office Premiumは当該PCを使用し続ける限り、最新版のOfficeアプリケーションが永続的に利用でき、OneDriveによる容量無制限のオンラインストレージ利用、Skypeを利用した月60分間の公衆回線への無料通話、マルチデバイス対応、マイクロソフトアンサーデスクの利用といった4つの「Office 365サービス」が、1年間限定で利用できるようになっている(更新も可能)。その点でも、Office搭載PCの価値を大きく高めた新製品だといえるだろう。そして、1年ごとの契約となるOffice 365 Soloも、最新のOfficeアプリケーションとともに、「Office 365サービス」が提供される。
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新Officeをプレゼンする日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏(New Office Press Briefingより) |
今回お話をうかがった日本マイクロソフト 執行役 コンシューマ&パートナーグループオフィスプレインストール事業統括本部長 宗像淳氏 |
日本マイクロソフト 執行役 コンシューマ&パートナーグループオフィスプレインストール事業統括本部長 宗像淳氏は、「日本のパソコンが変わる日」と、2014年10月17日を位置付ける。それだけ、新たなOfficeが日本のPC業界に与える影響が大きいと、日本マイクロソフトでは捉えている。Officeの価値が高まることで、PCの価値観を大きく変えてしまうというわけだ。
改めて、日本マイクロソフトが新たに投入したOfficeは、2つの製品に分かれる。
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メーカー製PCへのプリインストール版のみとなる「Office Premium」(OneDriveの1TBは発表当時のもの) |
ひとつは、10月17日以降に出荷されるPCに搭載された「Office Premium」だ。これは単独のパッケージとしては提供されず、PCへのプリインストール版としてのみ提供となる。OfficeアプリケーションはOffice 2013をベースにしており、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Publisher、OneNote、Accessで構成。常に最新版にアップデートして利用できる。Office Premiumがインストールされた当該PCを使い続ける限り、永続的な利用が可能だ。
さらに、OneDriveによる容量無制限のオンラインストレージ利用、Skypeを利用した月60分間の公衆回線への無料通話、iPadやスマートフォンでもOfficeが利用できるようになるマルチデバイス対応、何度でも電話問い合わせが可能なマイクロソフトアンサーデスクの利用といった4つのサービスを、1年間利用できる。当初は、OneDriveによるオンラインストレージは1TBまでとしていたが、これが容量無制限となった点も特筆できる。同社では、これらの4つのサービスをまとめて、「Office 365サービス」と呼ぶ。もし、1年を経過して、Office 365サービスを継続的に利用したい場合には、1年間の延長利用版を購入すればいい。価格は5,800円だ。
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Officeをプリインストールしていないメーカー製PCや、自作PC向けの「Office 365 Solo」(OneDriveの1TBは発表当時のもの) |
もうひとつは、「Office 365 Solo」である。既存のPCや、Officeを搭載していないPC向けに用意した製品であり、2台のPC、あるいはMacとの組み合わせ環境で利用可能だ(つまり、PCとPC、PCとMac、MacとMacという組み合わせ)。Office 365の機能を1年間限定で利用できるほか、Office Premium同様に、Office 365サービスも1年間使える。価格は11,800円だ。
では、こうした機能やサービスが提供される新たなOfficeによって、なぜ、日本のパソコンが変わるのだろうか。
