訪日旅行のプロフェッショナルＪＴＢが選んだシンクライアント。世界中からセキュアアクセスを可能に。

データ活用は企業のビジネスを加速する上で必要不可欠な存在になりつつあるが、一方で情報漏えいのリスクも考慮する必要がある。こうしたデータ活用とセキュアな環境を低価格で両立できるのが、都市銀行や官公庁、市役所などへの導入実績も持つ、サスライトのシンクライアントソリューション「SASTIK III Thin-Client Layer」だ。ここでは、ワールドワイドでビジネスを展開するJTBグローバルマーケティング＆トラベルの導入事例を通じて、その特徴やメリットなどを見ていきたい。

ローカル接続限定の社内システムで業務効率が低下

株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル FIT事業部 IT企画課担当課長前田周作氏

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、100年以上もの歴史を持つJTBグループにおいて、訪日旅行(インバウンド)関連のビジネスを展開する企業だ。同社では情報漏えいのリスクを可能な限り抑えるため、社外に対する各種データの持ち出しはもちろん、外部から社内システムへのアクセスを一切禁止し、ローカル接続限定の環境を構築していた。

この環境は確かにセキュアではあるのだが、一方で現場レベルの負担が目立つようになっていた。特に、外回りがメインの営業や企画担当者にとって、外出先から事務作業が行えないのはつらいところだ。ちょっとした事務作業でも帰社してから行う必要があるため、その分だけ顧客を訪問する時間が減ってしまう。

FIT事業部 IT企画課の今野大輔氏は「弊社では社員が世界各国を訪れる機会も多いのですが、夜の便で空港へ着いても直接帰宅することができず、簡単な申請業務や事務作業を行うためだけに会社へ寄る、といったケースも少なくありませんでした」と、さらなる現場の苦悩を語る。

また、社外からのアクセス規制は各種報告を受ける管理監督者にとっても重要な課題だった。管理監督者が海外出張へ出た場合、部下からの休暇届や残業報告の処理が一切止まってしまうのだ。確かに、情報漏えいのリスク低減は企業にとって最優先すべき項目ではあるのだが、営業機会の損失に加えて事務処理の停滞は、ビジネスを展開する上でも大きな足かせとなっていた。

東日本大震災の影響で社内システムの見直しを決意

株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル FIT事業部 IT企画課今野大輔氏

こうした状況下において、さらなるトラブルがJTBグローバルマーケティング＆トラベルを襲った。世界各国の企業と取引がある同社の特性上、外国人の社員は欠かせない戦力であり、実際にかなりの人数を雇用していた。しかし、2011年に発生した東日本大震災の影響を受け、退職して母国へ帰ってしまう社員が一気に増加。その結果、営業・企画・あっせんといった各種業務、ツアーに同行する添乗員なども含めてあらゆる業務の負担が増加し、同時に社内の管理作業も追いつかなくなってきたのである。

FIT事業部 IT企画課担当課長の前田周作氏は「人的リソースの不足はもちろん、東日本大震災の後は交通機関などのインフラがまひしたような状況においても、遠隔地から最低限の企業活動を継続できるような対策が必要という声が上がっていました」と、新たに生まれた課題について語る。

こうした課題を解決するべく、同社では業務効率化と災害時におけるBCP(Business Continuity Plan：事業継続計画)の両面から、社内システムの見直しを検討し始めたのである。