NTTドコモは19日、第23回定時株主総会を開催した。質疑応答の段で、議長として登壇したNTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏が、新料金プランや食材会社買収などに関する株主からの質問に回答した。

株主総会に登壇し説明する、NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏

らでぃっしゅぼーやの位置づけ

株主から「食材の宅配会社を買収したが、本業の通信事業の収益にどのように貢献するのか」という質問があった。代表取締役副社長の岩崎文夫氏は、らでぃっしゅぼーやに出資しドコモグループ傘下においた経緯について「ドコモでは"スマートライフのパートナーへ"をキーワードに、ユーザーさまに安心・安全な生活を提供すべく取り組んでいます。食品は、生活する上で毎日利用するものです。また宅配という観点では、モバイルとシナジーがあると考えています」と回答。6000万人の顧客基盤を利用しながら収益の拡大を図る考えを示した。現在、会員数は順調に増加しているとのこと。今後はドコモショップ、dマーケットの「dショッピング」においても食材を取り扱う。またABCクッキングやモバイル周辺事業とも協業していくという。

海外戦略は?

海外戦略について聞かれると、代表取締役副社長の坪内和人氏はインドの通信事業者タタへの出資で失敗した例を挙げつつも「いくつかの投資は成功しています。通信事業者として、世界に仲間を増やしていくのが弊社の海外戦略です。出資、提携、そして買収。これを組み合わせて効果的に行っています。例えばフィリピンの通信事業者PLDTに出資した例は大成功で、百数十億円の配当を得ています。アジア・パシフィックを中心に9か国にわたり仲間が増えました。2億7000万人のお客さまにサービスを提供する準備を整えています」と説明した。