既報の通り、KDDIは2014年3月期(2013年4月～2014年3月)の連結業績を発表した。連結決算では売上高を示す営業収益、営業利益、純利益、EBITDAで2ケタ成長を果たし、｢過去最高｣(田中孝司社長)となる好調な決算だった。田中社長は、来期に向けて順調な滑り出しとの認識を示し、独自性を強調することで、さらなる成長を目指したい考えだ。

KDDI 田中孝司社長

決算が好調な背景には、CATVのJCNを連結子会社化したJ:COMの影響もあるが、それを除いても携帯・固定ともに通信料収入が伸び、収益を押し上げた。特に携帯は純増数、MNP純増数、解約率の各指標が好調で、さらにLTEスマートフォンが拡大して通信ARPUが増加したことも寄与した。対前年同期比では、ARPUはまだマイナス成長だが、0.7%減と減少幅が縮小。第4四半期にはプラスに転じると見ており、さらに収益が拡大すると見込む。

スマートフォン自体の伸び率は鈍化しているが、スマートフォンの浸透率が44%に達してレイトマジョリティ(後期追随者)の移行段階になったため。田中社長自身「もう少し鈍化があとになると思っていた」と認めつつ、それでもスマートフォンに加えてタブレットやフィーチャーフォンが拡大することで、端末全体の売上は拡大し、ARPUを押し上げると見ている。

田中社長は、3月末で人口カバー率99%とエリアが広く、高速な800MHz帯を使ったLTEネットワークの優位性が「受け入れられた」と分析。さらにauスマートバリュー、auスマートパス、auスマートサポートといった料金施策、コンテンツサービス、サポートサービスなどが差別化要因として効果があったとみている。

就任以来、回線だけを提供するキャリアではなく、「スマートパイプ事業者になりたい」と話してきた田中社長だが、コンテンツサービスのauスマートパスが好調で、さらにスマートパスユーザーがさらに別のコンテンツサービスを利用する例が増え、着実に進展している。「ますます(コンテンツサービスなどの)アッパーレイヤーのビジネスは重要になる。今後も新たなサービスの追加・拡充を行いたい」と意気込む。

コンテンツサービスでは、契約時にコンテンツサービス加入を強制する抱き合わせ販売が行われていると問題になり、前回の決算会見で田中社長は対策を約束していた。その後、簡単に解約できるような導線を設け、専用のコールセンターも設置。さらに、店頭にコンテンツサービスが強制でないことを掲示したところ、「コールセンターへの問い合わせを見ていると、ほぼクレームがきていない」ため、問題は解消されているとの認識を示す。