企業とソーシャルサービスにまつわる6つの誤解

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企業とソーシャルサービスにまつわる6つの誤解

末岡洋子  [2011/10/21]

「これからはTwitterの時代」、「Facebookこそ次のコミュニケーションプラットフォーム」――そう思っているマーケティング担当者も多いだろう。だが、はたして現実はどうなのか? ある米国のコンサルタントは「これらサービスが誇張されて伝えられた結果、現状とのギャップが生まれて間違った認識が出てきている」と主張する。

オンラインマーケティング戦略専門家であるNiel Rodriguez氏が「企業向けソーシャルサービスの10の間違い(原題:Ten Myths About Social Networking For Business)」という記事をForbesに寄稿している。以下、同氏が指摘する10の間違いのうち、注目してもらいたい6つを紹介しよう。

ソーシャルサービスは誰もが利用している?

Facebookのアクティブユーザーが世界で8億人、1日のツイートの数が2億、ソーシャルサービスの勢いを知らせるニュースを日々見かけるが、だからといって、「誰もがこれらを利用しているわけではない」と同氏はいう。自社の(潜在)顧客がこれらのサービスに関心を持っていなかったり、利用していなかったりする可能性もある。

そこで、同氏はソーシャルサービスの代わりに検索エンジンの最適化(SEO)手法を用いたオンラインマーケティングを進める。例えば、Googleは「キーワード・ツール」を提供している。

Googleの「キーワード・ツール」の画面

ソーシャルブックマークはもう古い?

TwitterやFacebookの人気により、すっかり影が薄くなったソーシャルブックマーク・サービス。この分野の草分けのサービスを挙げると、米国発なら「Digg」「Reddit」な、日本発なら「はてぶ」こと「はてなブックマーク」といったところか。

だが同氏によると、これらソーシャルニュースをアグリゲーションするサービスはメディアであまり紹介されなくなったものの、ユーザーは今でも活発に利用しているという。「FacebookやTwitterで共有されるコンテンツには、最初にソーシャルブックマークで紹介されて広まったたものが少なくない」と同氏は言う。

最近は、リンク共有、レコメンデーション、友達などの機能も充実している「StumbleUpon」("ディスカバリーエンジン"を標榜している)の人気が米国で上昇しているそうだ。Webトラフィック分析のStatCounterは、StumbleUponが米国で最もトラフィックを生んでいるソーシャルメディアサイトと評価している。

ソーシャルサービスを使ったマーケティングにはコンサルタントが必要?

「ソーシャルサービスを使ったキャンペーンの展開に、外部のコンサルタントは必ずしも必要ではなく、社内だけでも対応できる」と同氏。

まずはGoogleで、自社の製品名や業界名と「ソーシャルネットワーク(またはフォーラム)」をキーワードに検索して、ヒットしたWebサイトを調査してみよう。登録者数、オンラインユーザー数、スレッド当たりの回答数などをチェックし、やり取りの質を調べてみるのだ。回答が多く議論が活発なのはどのような記事やトピックだろうか?

下調べができたら、実際に質問を投げてみよう。そして、寄せられた回答を活用して価値あるコンテンツに発展させることを同氏は推奨する。ここでは、自分たちのWebサイトへのリンクはもちろん、関連するWebサイトにもリンクを貼って、コミュニティに役に立つ情報を共有するよう心がけたい。

ソーシャルサービスは情報を流しさえすればよい?

ソーシャルメディアは「双方向」や「参加」が最大の特徴だ。簡単に情報を流すことができるので、宣伝として使いたいところだが、それだけではトラフィックは増えない。情報を一般的に流すのではなく、コミュニティの参加を促すことが不可欠だ。

ソーシャルサービスがあればWebサイトでのキャンペーンは不要?

企業と顧客をつなぐツールとして、電子メールはパワフルなチャネルだ。顧客の電子メールアドレスはソーシャルサービスでも収集できるが、ユーザーにとって記入しやすいのはWebフォームだ。

電子メールマーケティングサービスも充実しており、AWeberの場合、HTMLメールのテンプレート、サブスクリプション管理などの既存の電子メールマーケティングに加え、FacebookやTwitterと連携するキャンペーンも提供している。

ソーシャルサービスの効果を測定することは不可能?

ソーシャルサービスを使うなら、その効果はぜひとも計りたいものだ。同氏は、「Google Analytics」を使ったソーシャルサービスの効果の測定方法を紹介している。

投資対効果を調べるには、ユーザーがどこからやってきているのかを追跡し、自社サイト上での振る舞い(購入、製品を説明したスライドショーの閲覧、など)を調べればよい。まずは、ソーシャルサービスから電子メール登録を行った顧客を追跡するため、「ご登録ありがとうございました」というWebページを用意し、このページをGoogle Analyticsの「目標」に登録する。こうすれば、ソーシャルサービス上に貼ったリンクからやってきた人の数、全体に占める比率を把握できる。

次に、Webサイト上で購入した後に表示する購入確認ページを2番目の目標として設定する。「Google Analytics URL Builder」を使って、電子メールキャンペーン本文にプロモーションサイトへのリンクを貼り、追跡するタグをつける。こうすれば、プロモーションへのリンクをクリックした顧客が購入確認ページを表示した数を把握できる。これを、ソーシャルサービスから集めた登録者数で割れば、効果が測定できる。

同氏は上記の6点のほか、「すべてのソーシャルサービスでプレゼンスを持つ必要はない」「現実世界のネットワークも引き続き必要」、「ブログは今でも有効」、「Twitterに1日1時間割く必要はない」と助言している。

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