データライブ 代表取締役社長 山田和人氏

経営者やIT管理者に対して、ハードウェア調達に関する新たな選択肢を提供しているデータライブ。リユース(中古)機器を活用したソリューションにより、コスト削減のみならず、システム延命といった難しい課題にも解決策を提示していることは、これまでにお伝えしてきたとおりだ。

そのデータライブが、先日、顧客の要望に応じるかたちで2つの新サービスを追加した。それが、「EOLパーツ保守サービス」と「EOLオンサイト保守サービス」である。

では、これらのサービスがどのような背景から生まれ、どういったかたちで経営者/IT管理者をサポートするのか。以下、データライブ 代表取締役社長 山田和人氏の話を基に、簡単にご紹介しよう。

見放されていたハードに"後ろ盾"を与える

今回スタートした「EOLパーツ保守サービス」、「EOLオンサイト保守サービス」は、端的に言えば、ベンダーのメンテナンス対象から外れたサーバやネットワーク機器に対して、データライブがサポートサービスを提供するというものだ。前者のEOLパーツ保守サービスでは、当日～7営業日(契約サービスや問い合わせ時間などにより異なる)で故障したパーツの代替品を配送し、後者のEOLオンサイト保守サービスでは、当日～翌日にかけてエンジニアが現場に来て交換修理を行う。

サービス名の冒頭に付いている「EOL」はEnd of Lifeの略である。生産終了やサポート契約切れなどの要因により、販売ベンダーから面倒を見てもらえなくなった現役サーバ/ネットワーク機器は決して少なくない。そういったハードウェアを運用する企業に対して、リユース市場で取り寄せた商品を使ってベンダーの代わりにメンテナンスサービスを提供しようというのが両サービスである。

データライブ 代表取締役社長の山田氏は、サービス開始に至った背景について次のように語る。

「これまで弊社では、リユース機器を予備機や故障代替機として提供し、生産終了モデルで動作するシステムを継続稼働させる『システム延命サービス』を展開してきました。さらに、弊社が販売したサーバ/ネットワーク機器に関しては、"もしも"のときに保守/交換を行う保証サービスも提供し、リユース機器に対して抱かれがちな"不安"を払拭していただけるよう努めてきました。現在では、お客様から『新品となんら変わりなく動作する』と認めてもらえるまでになりましたが、そういったお客様からの次の要望として『御社で購入したものではないハードウェアに関しても保守サービスの提供をお願いできないか』、『可能であれば修理交換まで引き受けてくれるとありがたい』といった声が強くなっています。そうした声に応じるかたちで始めたのがEOLハードウェア保守です」

サン・マイクロシステムズEOLハードウェア保守サポート	HP ProLiant EOLハードウェア保守サポート

未踏領域に向けた挑戦

今回の取り組みにおける大きなポイントは、EOLオンサイト保守サービスというかたちで、現場に出向いて対応する技術サポートサービスも始めた点だ。データライブの立場からすると、EOLパーツ保守サービスに関しては、対応内容が「パーツを配送する」というものなので、在庫調整などの作業が必要になるにしろ、本質的にはこれまでの業務とさほど変わりはない。しかし、エンジニアが現場に出向いて作業を行うEOLオンサイト保守サービスに関しては、これまでの業務の範疇を超えた新しい領域のサービスになる。

では、なぜそういった新たな領域のサービス開始に踏み切ったのか。その理由について山田氏は以下のように説明する。

「リユース市場が成熟している北米などでは、リユース機器向けのメンテナーが存在するので、生産終了モデルであっても彼らに故障対応の一切を任せることができます。それに対して日本では、生産終了モデルを扱ってくれる保守会社がほとんどいないため、リユース市場で代替品が手に入ることがわかっても、『果たしてそれをまともに交換作業できるのだろうか』という不安と闘うことになります。であれば、普段から動作検証やパーツの組み換えなどでリユース機器に触れている弊社が現地での対応までを引き受けることで、お客様の安心を与えられるのではないかと考えた次第です」

なお、現在両サービスが対象としているのは、ヒューレット・パッカードのx86サーバシリーズ「HP ProLiant」と、サン・マイクロシステムズの主要サーバ群に限定される。そこには、「まずはターゲットを絞って、お客様に絶対に迷惑のかからない万全の体制を整えたい」(山田氏)という顧客重視の考えがある。また、HPとサンを選んだ理由ついても、「国内で非常に多くのユーザーを抱えており、サポート対象外となっている機器も多いため」(山田氏)というように、顧客のニーズを重視した結果であるようだ。

では、どういった悩みを抱える企業が利用しているのか。次回は、そのあたりに踏み込んでいこう。

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