【レポート】

副業では、何が"経費"として認められる? 知っておきたい税金対策基礎知識

 

前回は、サラリーマンで副業をしており、20万円以上の収入がある人は、確定申告が必要だということ、また副業の収入には、「報酬」「給料」があることなどを解説した。今回は、副業と税金の第2弾、収入と所得の違い、経費について紹介していこう。

副業の収入は基本的には「雑所得」になる

まず、前回のおさらいだが、副業で得た副収入は「給与所得」「雑所得」「事業所得」はいずれかの3つにあてはまる。事業として本格的に続けていく場合をのぞき、短期的に「お小遣い稼ぎ」として副業をしているのであれば、基本的に副収入は「雑所得」と考えていいだろう。また、この雑所得の場合、副業先からの支払い明細には「報酬」と記載されているのが一般的だ。この雑所得、「給与所得」と違って、メリットといえるのが、「経費」が計上できる点にある。

「収入」と「所得」の違いを確認しよう

では、経費とは何なのだろうか。その本題に入る前に、まずは収入と所得の違いについて解説しよう。日常的には、所得や収入も同じような意味で使われているが、厳密にいうと、収入は支払われた総額のことを指す。そこから「必要経費」をひいて、手元に残った金額が「所得」となるのだ。要は、経費をのぞいて、純粋に手元に残ったお金が所得というわけ。

収入-経費=所得

副業でも、税金がかかるのは、この所得に対してだ。冒頭で、サラリーマンでも、確定申告が必要なのは会社外での収入が20万円以上ある人と紹介したが、20万円は厳密にいうと20万円の所得がある人(専業主婦や学生なら38万円)、という意味。つまり、経費を計上した結果、赤字の場合になった場合、確定申告は不要なのだ。

どんなものが経費として認められるの? 

だからといって、やみくもに経費として計上できるわけではない。基本的に経費は、その収入を得るためにかかった費用のことをいう。たとえば、原稿料やデザイン、イラストなどの副収入がある人は、取材時の飲食代や打ち合わせ代や交通費、資料として購入した書籍などが経費にあたる。アフィリエイトやアンケートサイトでの収入であれば、プロバイダー代やレンタルサーバー代なども含まれる。自宅で作業するのであれば、家賃や光熱費の一部を経費に計上することができる。机やPCまわりのスペースが住まいにたいしてどのくらいの割合になるのかは、自己申告。おおよそでかまわないので、按分して経費として計上するといいだろう。

また、経費を計上するためには、領収書が必要なので、こまめにもらっておいて保存しておこう。電車代・バス代など、領収書が出ないものはメモで構わない。

■副業の経費に計上できる項目の例

文房具など 1品10万円未満の消耗品や事務用品
電話代やインターネット代 電話代やプロバイダー費用、宅配便など
交際費 得意先を招待した場合の飲食代、来客用の茶菓子代、得意先に対する贈答など
打ち合わせ代 得意先との打ち合わせのための費用
交通費や宿泊費 取材や打ち合わせのための電車賃やタクシー代など
新聞や資料代など 客用の新聞・雑誌の購読料、資料用の書籍など
建物や設備の修理代 パソコンやプリンタ、デジカメなどの修理・メンテナンス代
事務所の家賃 事務所の家賃(自宅兼用の場合は敷地面積のどれだけ事務所として使用しているかを計算)
電気・ガス・水道料 事務所の水道など光熱費は、家賃と同じように自宅兼用の場合は、敷地面積のどれだけ事務所に使っているかを按分

確定申告に必要なのは支払調書や源泉徴収票など

このように、副収入がある人は確定申告の時期が近くなったら、副収入の収入額と経費を計算して、最終的な所得がいくらになったかを確かめてみよう。確定申告の時期が近づくと、支払元から支払明細や支払調書が送られてくるので、振込まれている金額とあっているかをチェック、収入欄としてまとめておこう。また、経費も、計上した領収書は支出の明細(エクセルなどでまとめたもの)にまとめておくとスムーズだ。あと、本業の会社からもらう源泉徴収票を用意すれば、確定申告に必要な書類がそろったことになる。

家庭の不用品を販売して得た収入は課税対象外

最後に1つ注意点を。ヤフオクのようなネットオークションやフリーマーケットなどで、家庭にある不用品、生活必需品を販売して収入があった場合、課税対象にはならない。読み終わったマンガや着なくなった子ども服をオークションに出店して、売上があっても、確定申告は不要なのだ。

ただし、例外もある。1商品が30万円以上で売れた貴金属や真珠、べっこうなどの製品、書画骨董の品の場合は、所得税の課税の対象なので、確定申告が必要だ。家庭の不用品を販売するのではなく、仕入先から商品を購入して、ネットオークションで「販売」「転売」している場合も、課税の対象になる。副業をするうえで、正しい税の知識は欠かせない。また、税務署でも確定申告の忙しい時期を除けば、ていねいに相談にのってくれる。疑問点があったら、まずは相談してみてもいいだろう。

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