MS、中小サーバー4倍増を目指す - Windows Server 2008 R2ボリュームライセンスは9月1日

マイクロソフトは、次期サーバーOSであるWindows Server 2008 R2のボリュームライセンスの提供を9月1日から、パッケージ製品の出荷を10月22日から、それぞれ開始すると発表した。

マイクロソフトが提供する技術トレーニングや販売トレーニングを修了した、パートナーおよび対応ソフトを提供するWindows Server 2008 R2早期導入支援パートナーが22社に達しており、これら企業と共同でユーザーへの早期導入を促進。データセンター、仮想化、中小規模向けサーバーの3分野を注力領域とする姿勢を示した。

Windows Server 2008 R2では、PowerShell 2.0、256論理プロセッサのサポートなどのデータセンター向けの機能強化のほか、企業ユーザー向けにはHyper-VやVDI(Virtual Desktop Services)による仮想化の強化、FCI(File Classification Infrastructure)によるセキュリティ強化、DirectAccessやBranchCashによる生産性向上などの機能強化を図っているのが特徴となっている。

マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部本部長 業務執行役員の五十嵐光喜氏は、「Windows Server 2008 R2によって、仮想化市場を2倍に、Datacenter Editionの成長率を3倍に、中小サーバー市場を4倍にすることを目指す2・3・4戦略を推進する。単なるリビジョンアップではなく、進化したハードの環境、仮想化の進化、1993年からスタートしたWindows Serverの歴史があわさったタイミングで投入されたものであり、ITエンジニアに広く届けることができるOS。データセンターから社内サーバーまでを、シングルアーテキチクャーで対応する次世代プラットフォームである」と位置づけた。

とくに、五十嵐本部長は、日本における中小企業(SMB)市場向けサーバー導入が、欧米に比べても遅れていることを指摘。「中小企業向けの国内サーバー市場は、2009年には年間30,000台、従業員20人以下の企業では1.6%の導入率しかない。欧米の中小企業向けサーバーの出荷比率が約20%であることと比較すると、日本は約5%であり、年間90,000台の新市場創出が想定される。今後3年以内には中小サーバー市場の4倍増を達成したい」とした。

中小企業市場向けの市場拡大に向けては、当初は期間限定としていたWindows Server 2008 R2 Foundationを、「引き合いが予想以上に大きい」として、定常的に出荷する方針へと変更した。

マイクロソフトの発表によると、日本IBM、NEC、デル、日本ヒューレット・パッカード、日立製作所、富士通の6社から、Windows Server 2008 R2を搭載したモデルが9月出荷されるほか、9月以降には600以上のアプリケーションの検証が完了、50社以上のパートナーからソリューションが提供されることになるという。