今年1月12日からアメリカへビザなしで入国する旅行者にオンラインでの事前渡航認証が義務付けられた。この電子渡航認証システム「エスタ(ESTA＝Electronic System for Travel Authorization)」が導入されて1カ月、運用を巡ってトラブルなどは起きていないのか。

米国大使館・領事・マイケル・E.ガロッテ氏は最近の申請状況をこう話す。「導入される前に混乱が起きるのではないかと懸念する声がありましたが、私どもは心配していませんでした。ESTAをまず自分で試してみてとても簡単だと感じていましたし、マスコミや旅行業関係者に試していただいた時もできない方はいらっしゃいませんでした。今年1月29日までの時点で34万6,000人以上の旅行者にESTAを申請していただき、問題なく認証されています」。その後、1月末までに38万人以上の日本人が認証を受けている。国土交通大臣指定の社団法人日本旅行業協会にも「特に消費者からのクレームは寄せられていない」(広報)という。

導入当初、ESTAの申請を忘れる旅行者がいるのでは? と懸念されていたが、航空会社が空港でチェックし、申請を忘れていた旅行者にその場で申請を勧める、旅行会社で事前に申請を促すといった業界関係者の協力も功を奏しているようだ。ESTAは米国国土安全保障省の管轄であるが、「昨年8月1日から任意の申請でスタートし、たとえば当初は登録が必要だった現地での住所を、出発前に確定しないことも多いとの理由で必須項目から外すなど、申請が義務化された今年1月12日にはより使いやすいものになっていた」(ガロッテ領事)。また、旅慣れていれば情報収集が早く、旅慣れないなら海外へ行く際はビザについて調べる。そうした旅行者の特性もESTAが大きなトラブルなく運用されている要因だろう。

ESTAの申請画面。必須項目には赤い印(*)がついている

いずれ出入国記録カードは廃止

ただ、申請する際にいくつか留意しなくてはならない点もある。ESTAは米国のビザ免除プログラム(VWP＝Visa Waiver Program)の一部であり、指定のサイトへアクセスしてウェブ上で申請し認証を得る。日本人の場合、99%以上の人が認証されたが、たとえば犯罪者と同姓同名であるなど、稀に認証されないケースがある。その場合は、米国大使館でビザを取得することになり、大使館のウェブサイトによれば、ほとんどの場合、ビザは面接後約7日間から14日間ほどで発給される。そのため、旅行会社などでは万が一に備えて渡航の約1カ月前までには申請するように勧めている。

ESTAはすぐに米国に渡航する予定がなくても申請可能で、かつ有効期限は2年間(パスポートの残存期間が2年より短い場合はパスポートの期限まで)。渡航する可能性がある人はすぐにでも申請しておくといい。なお、必須項目の申請内容を間違ってしてしまうと、10日後まで再申請ができないなど面倒なことになるので、入力ミスはくれぐれも避けたいところだ(必須項目以外は随時変更可能)。

ところで、ESTAを申請しても米国出入国記録カード(I-94W)は今まで通り記入して入国時に提出する必要がある。この"二重手続き"については、「ESTAには出入国管理を電子化するという目的があり、いずれは書類を廃止する方向で検討がされている。そうなれば、航空会社は業務負担が減り、旅行者の手間も省ける。ESTAの導入で米国への渡航条件が厳しくなったとの誤解があるようだが、そうではない。出入国管理の電子化により効率性とセキュリティを高め、より米国への渡航がしやすくなった」(ガロッテ領事)といえるようである。

オーストラリアへ渡航する場合はビザが必要だが、3カ月以内の滞在ならインターネットで簡単にビザが申請できる電子入国認可システム(ETAS＝イータス)が導入されている。このイータスも特に問題なく運用されているそうだ。今後、入国管理を電子化する国がますます増えていくのは間違いなさそうだ。