利子所得や、株・土地・建物を除く譲渡所得がある人も、申告書Bを利用する

1.まず、国税庁のホームページ内にある「確定申告書作成コーナー」を表示し、所得税の申告書画面で「申告書B」を選択する。後述するが株の譲渡所得がある場合は、「分離課税申告書(申告書Bと第三表)」を選択しなければならないので注意しよう。

事業所得、不動産所得、山林所得などがない場合は、白色申告を選択する

2.次に、申告の種類を選択する。青色申告とは、事業所得や不動産所得などを有する人が、あらかじめ税務署に青色申告承認申請書を提出してから行う申告のこと。これにはさまざまな条件が加わってくるが、所得に応じて最高65万円までの控除を受けられるという特徴がある。特に個人事業主などでなければ、白色申告を選択すればいい。

申告書Bの入力項目が表示されるので、各項目をクリックして必要事項を埋めていく

3.さらに、申告書Bの入力項目が表示されるので、給与所得や不動産所得など必要な項目を埋めていこう。給与所得は、源泉徴収票を見ながら数字を入れていけば大丈夫だ。後は申告書Aと一緒で、住所・振込先などを入力して印刷すれば終了となる。

また、株式や土地・建物などの譲渡所得、先物取引に関する所得、退職所得などがある場合には、「分離課税申告書(申告書Bと第三表)」を利用する。株などを売買している人は、取引する証券会社から発行された「特定口座年間取引報告書」を用意する必要がある。ただし、この報告書が発行されるのは、証券会社に特定口座を開いている利用者のみとなっている。

一般口座を利用している場合には、各証券会社から渡される取引報告書を参考に、自分で譲渡損益を算出しよう。しかしこの作業は、1年分を一気にやろうとするとかなり時間がかかってしまうので、日頃からこまめにまとめておき、確定申告時期に慌てないようにすることが大切。

株式の譲渡所得がある場合は、「株式等の譲渡所得等」を選択する

4.申告書類作成は、申告書第三表の入力が加わるだけで、申告書Bを作成する場合とそれほど変わらない。まず、青色申告か白色申告かを選択して、生年月日を入力。申告書第三表が表示されるので、入力する所得項目をクリックしよう。

一般口座を利用していて上場分の取引がある場合は、「特定口座以外で、次の取引がある」の「上場分の取引がある」にチェックを入れる

5.今回は、マイコミジャーナル読者に一番関係あるであろう「株式等の譲渡所得等」を選択。次の画面では、取引区分を選ぶ。自分が利用する証券会社の口座に当てはまるものをチェックしよう。また、前年から繰り越された株式の譲渡損益がある場合には、合わせてチェックをいれておくように。

特定口座年間取引報告書を確認しながら、必要事項を記入していく

6.特定口座を利用している場合には、「特定口座年間取引報告書」を見ながら「譲渡の対価の額」や、「取得費及び譲渡に要した費用の額等」を間違えないように埋めていく。この報告書は、場合によっては税務署に提出する必要もあるので、しっかり保管しておこう。複数の証券会社と取引がある場合は、「もう1件入力する」をクリックし、続けて入力していく。

収入金額から経費などを差し引いた額が、譲渡所得として表示される

7.株式の譲渡損益の結果が表示されるので、間違いがないかを確認し、入力を終了しよう。

後は申告書Bの画面となるので、必要事項を入力しよう

8.次に、申告書Bの入力項目が表示される。申告書第三表で入力した結果は、自動的に申告書Bに反映されるので、手間がかからず便利だ。後は、給与所得や配当などの収入金額、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除など、必要な任意項目をクリックして埋めていく。

サラリーマンなら、社会保険料控除額は源泉徴収票に記載されているのでチェックしよう

9.社会保険料控除はサラリーマンの場合、源泉徴収票に書かれている金額を入力するだけで大丈夫。その際、社会保険料の種類を選ぶことを忘れずに。また基本的に、生命保険料や地震保険料の控除額も源泉徴収票に書かれているものをそのまま記入すればいい。

後は申告書Aと同様に、必要事項を記入してプリントアウトし税務署にもっていけば、作業は終了だ。

ネット株取引の敷居が低くなっている今、特に「分離課税申告書(申告書Bと第三表)」を利用する人が多いかもしれない。最初は面倒に感じるかもしれないが、慣れてしまえばさほど難しくないはず。もし少しでも手間を省きたいなら、特定口座を利用したり、インターネットから提出か可能な「e-Tax」を利用したりするなど、工夫をしていくことが必要となる。