今回の新サービスでは、当面1,000万契約を目標に掲げる。料金体系などは今後検討するが、現時点では有料展開を想定しているようだ。なお、新サービス自体は、マルチキャス対応のau携帯電話なら受信できるが、B-SMSは今後バージョンアップを行うため、こちらは対応端末でないと受信できないという。

今回3社が構築したのは「プラットフォーム」という位置づけで、今後このプラットフォームに賛同する企業の参加も求め、参加企業がプラットフォーム上で情報を配信するなどの展開を検討していく。すでに話し合いを進めている企業もあり、高橋氏は、CNNの国内配信を行うタイムワーナー、検索のグーグルの名前を挙げたほか、「3社では実現できない」(同)としてさまざまな企業の参加に期待する。

テレビ朝日の経営戦略室長・神山郁雄常務取締役は、「テレビを取り巻く環境は厳しくなり、メディア間の競争も激しくなっている」との現状分析から、「変化に対応できなければメディアとして生き残ることが大変難しい」と指摘。今回の提携によって「これまで培ってきた50年のコンテンツづくりのノウハウを生かし、あらゆる人たちに満足してもらうためにも3社の連携を生かしていきたい」と意気込む。

朝日新聞の営業統括・吉田慎一常務取締役は、来年の創刊130周年を前に、新聞事業が「メディア激変の中で大きな曲がり角」を迎えているとして、「自己変革を求められている」と指摘する。また、今回の提携から朝日新聞も「変わっていきたい」考えで、「今後もチャレンジングな取り組みを進めていきたい」と話す。

テレビ朝日と朝日新聞は、今年6月の資本提携以来、君和田正夫・秋山耿太郎両社長をトップとして検討を行い、固定・携帯事業を抱えワンセグの実験などでもテレビ朝日と付き合いのあったKDDIに参加を求めて、今回の提携合意にいたったという。

3社の代表。左から朝日新聞の吉田慎一常務、KDDIの高橋誠常務、テレビ朝日の神山郁雄常務