【レポート】

富士通フロンテック、2010年に売り上げ規模を1.5倍に

1 工場見学会とビジネスの動向

    大河原克行  [2008/12/01]

    新潟工場で説明会を開き、生産現場も公開

    富士通フロンテックは、新潟県燕市の同社新潟工場において、アナリストおよび報道関係者を対象に、2008年度上期業績を説明するとともに、手のひら静脈認証、RFID、電子ペーパーといった同社の新規ビジネスの最新動向について言及。さらに同工場の見学会を実施した。

    富士通フロンテック 新潟工場

    富士通フロンテックの海老原光博社長

    富士通フロンテックの海老原光博社長は、「厳しい環境にはあるが、次期ATMの開発が完了していること、公営競技向けトータリゼータ端末の次期端末を受注するなど、2010年度に向けての明るい材料もある。手のひら静脈認証をはじめとする新分野では、新規ビジネスの拡大も見込める」、と同社の将来に向けたビジョンを語った。

    国内ATMは、金融不況による影響が2009年度まで続くものの、2010年度から旧機種のリプレースが本格化すると見られ、それに向けた次期ATMを開発中、商談を開始する段階にある。

    また海外向けATMについては、中国を筆頭とするBRICs向けのATM需要が続伸していること、NCRなどの装置メーカーに対して紙幣処理機を、ATMメカモジュールとして供給することにより売り上げを拡大できるとした。

    POS端末については、市場全体は微増傾向に留まるが、セルフチェックシステムの導入や、電子マネーの導入加速による新規需要の創出に期待。ハンドヘルドターミナルは、価格競争の激化は避けられないものの、流通分野のみならず、運輸業、製造業への展開による需要拡大を狙う。

    トータリゼータ端末は、日本中央競馬会(JRA)からの次期端末を今年8月に受注し、2010年度から本格導入を開始。「その後4~5年は安定した需要が見込める」(海老原社長)としている。

    ソフト・サービス事業は、アウトソーシングビジネスの需要が引き続き拡大。電子マネー、ICカード関連のIT投資は旺盛と見ており、今後の事業拡大に意欲を見せている。

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