HPは、デジタル情報と人との接点支援を重点化

日本ヒューレット・パッカード 小出伸一社長

米HPは、ストレージ、サーバー、ソフトウェアなどの企業向け製品を扱う「テクノロジー・ソリューション・グループ」、パソコン、モバイル機器、ワークステーションなどを中心とする「パーソナル・ システムズ・ グループ」、各種プリンタ、サプライ品、デジタルフォト、エンターテイメントなどを担う「イメージング・プリンティング・グループ」の3つの事業部をもち、2007年度売り上げ高は10兆円で「パーソナル・ システムズ・ グループ」が35%を占める。サービス事業は16%だが、米HPは、ITサービス事業大手の米Electronic Data Systems(EDS)を今年5月に買収、この領域も大きく増強される。亦賀氏は、こうした状況を踏まえ、「HPは何の会社なのか」と問うた。

これに対し小出氏は「サービスは16%と低めだが、EDSを統合することにより、米IBMに次ぐサービス事業規模になる。テクノロジー・ソリューション・グループは(事業内容が)IBMに近いが、HPは、(コンシューマ向けの)パソコンやプリンタなども出しており、エンタープライズ領域に限らず、社会全体にわたるITをサポートしている。今後、デジタル情報は爆発的に増える。HPはここに着目し、パソコン、プリンタなど、デジタル情報と人との接点を支援することを重視している」と話し、IBMとの差異を解説した。

EDSを買収したのは以下のような理由だ。「サービスのポートフォリオを強化していきたいと考えている。特に日本HPの場合、サービスの売り上げが大きく、一つのソリューションとして組み立て提供してほしい、との要求がある。世界的にも、このような需要に応えていくためには、サービス事業がいっそう重要になる。EDSはソフト開発や、サービス事業のベストプラクティスをもっている。運用自動化の技術、開発手法なども進んでいるため、これらを取り入れ活用していきたい」

最後に、「日本のITを、日本HPはどのように変えることができるのか」との問いに小出氏は「HPだけで、企業のグローバル化などを進めていけるわけではない。顧客のニーズを十分理解して、協力しながら変えていきたい。(その取り組みを進展させるうえで)CIOがキーのポジションになるだろう。徹底的にCIOを支援するためのプログラムを用意していく。最も経営に近い局面で支援する」と語った。