データ相互運用性への取り組み

IDカードによるデジタル化で問題となるのが、個々のシステムの相互運用性だ。さまざまなサービスがスムーズに連携しなければ、オンラインサービスの潜在性を完全に発揮できない。エストニア政府はすでにこの問題に対処するため、「X-road」というデータ互換性のためのプロジェクトを立ち上げている。個々のデータベースやシステムに共通のアダプタサーバとセキュリティサーバを付け、ここで相互運用性を実現する。仕様はGPLの下で公開しているので、民間サービスも参加できる。運転免許証、電気や水などの公益サービス、オンラインバンキングなどが参加し、GtoG、GtoBなどで利用されているのだそうだ。

このような電子サービスの充実と平行して行っているのが、セキュリティに関する市民への啓蒙活動だ。取材した9月末には、フィッシング詐欺についての認知改善を促すキャンペーンが大々的に展開されていた。

デジタルTVへの移行、光ファイバなどが今後の課題

現在、エストニアは2006年に制定した新しいICT戦略「Information Society Strategy 2013」の実現に向けて取り組みを進めている。ICTのメリットを社会、経済、組織で活用していこうというもので、

1. 光ファイバなどの高品質なインターネットを低価格で提供する
2. デジタルTVへの移行
3. 公共のWebサイトのアクセシビリティ改善
4. 国民全員が基礎的なインターネットとコンピュータスキルを身につける
5. 学校教育
6. 行政の効率化

などが具体的な取り組み項目となる。

このような政府の取り組みに、国民は信頼を寄せているようだ。4人に3人が電子政府サービスを利用しており、25%の「とても満足」を含め、90%が「満足」と回答している。

小さい国土、資源のなさという短所をICTで補おうというエストニアの戦略は、現時点では成功したといえそうだ。

エストニアの首都タリンの街。ユネスコ世界遺産に指定されている古い町並みとは対照的に、Wi-Fiがあふれていた