従来は客室乗務員が国際ショッピングを代行

中国の一部の大都市で最近、「国際ショッピング代行」(以下、代行)を使って外国製品を購入することが一種の流行になっている。代行の中身だが、要は一部の人がノウハウを生かして海外からブランド商品を安く購入し、通信販売でこれらの商品を売り、売買間の差額で儲けることだ。日本で言う「個人輸入代理業者」のようなものである。大都市部で増殖中の「ブランド族」を相手におこなえば、かなりの売り上げになるようだ。

代行業の担い手は、頻繁に中国と外国を往復している外資系企業のホワイトカラーや客室乗務員、留学生らだ。国際貿易に携わる筆者の友人、李氏によれば、中国の国際線客室乗務員で代行をしていないものは、「ほとんどいない」のが実態だという。ある客室乗務員は、何年も代行業に精を出し、主に宝飾品やブランド腕時計の売買を仲介、北京で家一軒買えるくらい儲けた、という。

こうした中、2007年1月1日から、旅行客が自ら所持して持ち帰ったり、通信販売で外国から化粧品を購入したりする場合の税率が20%から50%に引き上げられている。これにより、現在流行の代行コストが増え、その商売に陰りが出るのではないかとも思われた。

「正規軍」として、ショッピング代行サイトが登場

しかし実際のところは、代行ビジネスは関税率の変動にほとんど影響を受けなかったようである。空港での通関規定に照らせば、新税率が実行されるずっと前から、「入国時の所持品の価額が5,000元(7万5,000円)を超えた場合は税関に申請する必要がある」という規定があった。だが、乗客が自己使用目的で外国から持ち込んだ少量の日常用品に関しては、事実上免税となっていた。しかも、免税となるかどうかの基準は、空港スタッフの現場での判断に任されていた。

しかも、北京や上海のような巨大税関では、毎日膨大な数の出入国者が通る。全ての入国者の荷物を詳しく検査することなどはとても不可能だし、第一、個人の使用目的かどうかの判断も難しい。このため、大量の商品を持ち込んだ場合を除き、入国する旅行客や客室乗務員に関税申告を求めることはほとんどないのだ。

これまで紹介してきた代行は、まだ個人の使用レベルの範囲にとどまるものだった。代行業者がまず商品を荷物の形で外国から国内に持ち込み、それから買い手に郵送し、入国時の関税申告を免れるやり方である。

だが、このような背景の下、「国際ショッピング代行サイト」「代行店」などのような「正規軍」も次第に生まれ始めた。例えば、影響力や規模の大きさで消費者に知られつつある国際ショッピング代行サイト「亦得代購」はその一例だ。