高島屋 執行役員人事部長 明比実也氏

ホテル業界の見本市「HOTELS JAPAN 2008」において、「Hotel-Women Forum～成功するホテルの秘訣―働く女性のキャリアマネジメントを考える～」と題したフォーラムが13日に開かれ、高島屋執行役員人事部長の明比実也氏が「高島屋が取り組んだ経営レベルでの男女共同参画プロジェクト～その取り組みから見えてくる成果と課題」と題した講演を行った。

ホテル業界同様、女性の働く場として需要が高い百貨店業界。中でも高島屋は、いち早く内閣府の男女共同参画プロジェクトを実施し、現在は性別にこだわらない"ワークライフバランス"を取り入れた経営施策を展開していることで知られる企業だ。しかし、明比氏によると、百貨店業界は元来保守的な業界だという。「百貨店業界は古くから創業した老舗が多く、それぞれが古い歴史に培われた社風/店舗づくりの姿勢を持っている。しかし、そんな中、業界再編の波が百貨店業界にも押し寄せ、社風が違う百貨店どうしの統合が進んでいる。というのも、少子高齢化の進展により、マーケットが縮小し、消費行動が変化する中、個人消費をどうシェアしていくかが生き残りのカギになり、業界再編の引き金になった」と、業界の現状を語った。

一方、現在高島屋で働いている労働者の数は全体で1万3,000人。さらに、人材派遣会社からの派遣社員や、取引先から派遣された販売員など直接雇用契約を結んでいない労働者を含めると、4万5,000人が従事しているという。このうちの「フルキャスト」と呼ばれる、一般の正社員にあたる人材の46%を女性が占めている。また、フルタイム勤務、時短勤務などさまざまな雇用形態を取り入れているのも特徴だ。明比氏は「百貨店ビジネスは、いろいろな雇用形態があって初めて成立する。チームワークで仕事をしないと成立しない。男女共同参画プロジェクトは、ワークライフバランスを意識して取り組みを行ったのではなく、そもそもの経営ベースがそれに根ざしたものだった結果だ」と、取り組みに至る背景を説明する。

高島屋の雇用体制と構成