【レポート】
NEC主催で2月29日に行われた「企業におけるテレワーク推進セミナー2008~企業を支援するテレワーク活用セミナー~」で、「NECにおけるテレワークトライアルのご紹介 - オフィスと協働するテレワーク その実態と課題」と題して、NECにおけるテレワークのトライアル事例が紹介された。
2006年7月から社内でテレワークのトライアルを行っているNEC。講演を行った、同社企業ソリューション企画本部人事グループ ・マネージャーの伊藤秀雄氏によると、同社におけるテレワークへの基本姿勢は、あくまで外出先や社外勤務先のひとつとして自宅での勤務を認めるもので、オフィス勤務を基本とする従来からの考え方は今後も変わらないという。「NECのテレワークは必要に応じてオフィスとの組み合わせで行うというのが原則。オフィスを中心にした現在の業務遂行をあくまで補完するもの」と、テレワークの位置づけを説明した。
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NEC 企業ソリューション企画本部人事グループ ・マネージャー 伊藤秀雄氏 |
現在も継続中のNECのテレワーク実験では、企業ソリューションビジネスユニットの管理職と一部の一般社員を対象に実施。職種や、対象業務、作業内容に制限はなく、上司の承認があれば実施頻度も設けられておらず、午後だけをテレワークで勤務するなど、部分的な利用も可能だという。システムには同社のシンクライアントシステム「UNIVERGE」を活用し、IP電話やWeb会議、プレゼンス機能などにより、場所によらずオフィスと協働、管理できる環境を構築。さらに、実行事務局との連絡/問い合わせや参加者どうしの情報交換用にイントラブログを開設している点が特長だ。「先例がない事例なので、運用ルール的なものとは別に、コミュニティ的なものが必要だと考えた」と、伊藤氏は説明する。
一方、テレワーク勤務におけるNECの就業の考え方も従来同様だ。テレワークは勤務場所の場所的裁量の拡大を図るものであり、オフィスにいなくても、テレワーク期間中は、オフィスと同様のコミュニケーションを確保するため、職場から常にコンタクト可能な状態を維持することが求められる。始業時、終業時の上司にメールでの報告や、勤務実績はWeb上の勤務管理システムへの登録が義務づけられているうえ、テレワーク勤務中の業務上の外出/移動、および休憩/離席に関しても、プレゼンスやスケジューラ等で周囲への周知を徹底しなければならない。伊藤氏は、「テレワーク勤務が企業にもメリットのある使い方を目指している。オフィスにとってテレワークがマイナスではないことを証明しなければならない」と、テレワークトライアル実施にあたっての同社の意図を強調した。
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