【レポート】
電子店舗への支援はこれに留まらない。ショッパーペイメントでは、オプションとして、ネットショップに対してマーケティングの参考となる情報を分析、報告するレポートの発行サービスを設けている。自社サイトに"どこのポータルから訪問があったか""どのようなキーワードでの検索によりアクセスがあったか"などの解析結果を提供するWebログ機能を標準で装備。さらにオプションサービスとしてSEO解析を提供。月間売上げランキング、上位5商品売上件数などのデータを算出したレポートを利用することができる。
同社のサービスは、中小規模の事業者が参入しやすくし、また、参入後も円滑な事業展開の支援に力点を置いていることも大きな特徴といえるだろう。そのひとつは、各事業者と収納代行会社との間を取り持つことだ。「クレジットカード決済の機能を備えた事業を開始するには、事業者側は各信販会社と直接交渉する必要がある。従来、審査のほか手続きが煩雑で、申し込みから開業までには2~3カ月を要していた」(同)。これが同社が仲介することにより、早ければ2~3週間での開業が可能となる。
中小企業あるいは個人商店でさえ、電子商取引に参入しやすくなる一方で、大手事業者のニーズもあるという。「3.675%という手数料の低さに注目して、大手の事業者が我々のサービスへの移行を望む例も出始めている。手数料が1、2%上下するだけで、売り上げへの影響は大きくなる。セキュリティの観点から、サーバーは内部に置いておきたいとの声もあるが、レンタルサーバーにしたほうが、かなりのコスト削減につながる場合もある」(同)。
また、売上代金の確保が早期化されたことも大きな特徴だ。締め日から最短10日での入金が実現している。月2回締めの「パターンA」と、月1回締めの「パターンB」がある。「パターンA」の場合、まず15日締めで入金は25日、月末締めでは10日の入金となる。「パターンB」の場合、月末締めで入金は25日となる。従来のサービスでは最長75日かかることもあったという。ただし、月2回入金の場合、入金手数料として、決済金額にかかる手数料に加え、金額の0.525%の手数料が必要になる。
決済代行サービスの市場では今後、手数料などの値下げ合戦が起きる可能性もあるが、田代部長は「実際、固定費でもっと安い例もあるが、最終的にはどれだけ付加価値をつけられるかが争点になる。当社の強みは、いわば顧客のわがままを聞けることだ。これまでは、サービスのユーザーである顧客側がシステムの都合に合わせていたような面があるが、今後はシステムのほうを顧客に合わせるべき。これからはいっそう付加価値が重要な時代になる」と語る。
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