第三者機関でフィルタリングの運用基準を明確化

第三者機関については、岸原氏が再度発言。「第三者機関の3月の設立を目指し、フィルタリングサービスの運用基準を作りたい。例えば、コミュニケーションサイトが関わって起きた事件は全部そのサイトの責任なのか。もちろん、犯罪の防止措置を講じるのはサイト側の責任だが、犯罪はリアルの世界と同じように、犯罪者の責任ではないのか。問題の所在とカバーする範囲を明確にしないと、一番困るのは未成年者」と話した。

MCFは、フィルタリングの普及のための第三者機関の設立を目指している

その上で、「今回の要請は、申告しないと解約できないという点で、デフォルト化ではないのか。もしそうなら憲法上の問題になる可能性もある。フィルタリングの実施については、ユーザーにきちんと検証してもらう必要がある」と訴えた。

モデレーターの中村氏は、フォーラムの最後に、会場で議論を聴講していた慶大DMC機構准教授の金正勲(キム・ジュンホン)氏に、議論のとりまとめを依頼。金氏は、「総務大臣の要請には行政側の3つの誤りがあった。第1は政治的な圧力に屈し性急にすぎたこと。第2は、政策的に不完全性がないかの検討がないまま政策を実行しようとしたこと。第3は、政策が実施された場合の企業や社会への考慮を十分に行っていなかったこと」と指摘。

金氏は続けて、「だが、今回のフォーラムで、さまざまな関係者が青少年を守ろうという政策目標に関して一致していることが分かったのは非常に有意義。今後もさまざまな関係者による協力が必要だ」と話し、議論を総括した。