市場展開について

ウェブセンス・ジャパン 代表取締役 後藤聖治氏

ウェブセンス・ジャパン代表取締役 後藤聖治氏は、まず製造業を対象に市場開拓に取り組む方針を明らかにしている。「製造業では、まだ情報漏洩対策が導入されていない企業が多い。しかも、製造に関する特殊技術を特許やノウハウという形で内部に持っているものが、思わぬルートで流出するという経験をしている企業もある。そのため、こうした知的資産の流出を防ぎたいという意向を強く持っている業界だといえる」という認識がその背後にある。

製造業は、一般にIT投資に関してはシビアな判断をする企業が多いことで知られているわけだが、これに関して後藤氏は、「図面管理/図面流出は業界にとっての直近の問題だ。本当に重要なものは外には出さないのだろうが、一方で製造にあたってはさまざまなパートナー企業との協力体制を組んでいる現実があり、ノウハウを一切外に出さないというのが困難になってきている現状もある。そのため、流出のリスクが実際に存在しているという認識は既にあり、きちんと管理する体制を作らなくてはいけないという問題意識も既にある。そうした背景もあって、製品に対しての関心もかなり高い」という。

ワールドワイドでの市場での認知に関してMurtagh氏は、「当社は、現在も増加し続けているWebベースの脅威からユーザー企業を保護できる唯一のセキュリティ・ベンダーだと自負している。さらに、内部の重要な情報が外部に出ていくことを防ぐと同時に、ウイルスやワームなどの不正コードが外部から内部に侵入することも防ぐことができる。この両方向の保護を同時に実現できるのはWebsenseだけだ」という。

さらに、「Websenseは、外からの脅威と内側からの知的資産流出の脅威の両方に同時に対応できる唯一のセキュリティ・ベンダーであり、このことがビジネス面でも大きな意味を持っている。コーポレート・ガバナンスを強化するには、ポリシーを明確化してそれをきちんと実行すること。次いで知的資産を確実に保護していくことだ。国内外のさまざまな法規制への準拠を確実にしていくことも重要だ。CTSの技術は、ユーザー企業にこうした機能を提供する製品であり、重要な情報へのアクセスや利用状況を正確に把握し、保護することができる」と語り、同社の取り組みの独自性を強調した。