OracleとSubaru of Americaが提携を拡大

Oracleは3月21日(米国時間)、Subaru of Americaとの提携をさらに推し進めると発表した。この提携拡大によって、すでに導入されていた同社のOracleプロダクトに加え、新たにSiebel E-MarketingやSiebel Call Centerなどが追加されることになった。Subaru of Americaは富士重工の完全子会社。米国においてスバルの四輪駆動自動車や関連アクセサリを販売している。

Subaru of Americaが追加でOracleプロダクトを採用した背景には、Oracleが提供している柔軟性の高いサポート体制があるようだ。同社はSiebelのプロダクトを導入し、販売や市場活動において企業全体レベルで効率をアップできるとしている。同社は2005年の初期から、従来メインフレームで構築されてきた基幹システムをOracleアプリケーションインフラストラクチャで構築されたシステムへ移行作業を進めてきた。この移行で同社は100万米ドルのハードウェアコストを削減できたとしている。

導入しているプロダクトはOracle E-Business Suite、Oracle Siebel CRM、Oracle Fusion Middleware、Oracle Database 10gなど。さらにOracle BPEL Process Manager、Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition、Oracle BI Publisherなどへの投資を継続していくと発表している。

Oracleプロダクト採用の鍵は費用対効果にあり

Subaru of AmericaがOracleのSiebelプロダクトを採用した背景には、SiebelがOracleに買収される以前からSiebelのプロダクトを採用してきた背景があるようだ。さらに業界で活用されているプロダクトを調査したところ、どのプロダクトにおいても優れた調査結果を出したのがOracleのプロダクトであることから、Oracleプロダクトへの投資を決定したという。

同社は業界関係の企業としては小ぶりの規模だ。米国本社に400名ほど、マレーシアにある支社に450人ほどがいる。システム開発に携わっているのはうち50名ほど、外部からコンサルタントを雇って合計65名ほどでシステムを開発を進めているという。自動車業界は自動車中心という流れから顧客中心の流れへと変わりつつある。こうした状況に対応していくには基幹システムによる支援が欠かせないというわけだ。

これまでは自社で基幹システムや情報システムを開発することが多かったようだが、小規模な企業ではとくに既存のプロダクトを採用してシステムを構築する流れがはじまっているようだ。自社で開発するよりもすでに存在するプロダクトを組み合わせた方が費用対効果が優れているという判断だ。