日本ブランド戦略研究所は11日、一般消費者向けの事業を行う国内の有力企業278社のWebサイトの金額価値を測定した結果を公表した。1位は5年連続でトヨタ自動車となり、金額価値は1,386億円。2位は全日空の1,061億円、3位はホンダの828億円だった。

10位までのランキングは以下の通り。

1. トヨタ自動車 : 1,386億3,800万円
2. 全日本空輸(ANA) : 1,061億100万円
3. ホンダ : 828億1,100万円
4. 日本航空(JAL) : 708億2,700万円
5. 松下(電器産業・電工) : 687億4,600万円
6. JR東海 : 637億7,000万円
7. JTB : 624億6800万円
8. 日産自動車 : 511億8,600万円
9. JR東日本 : 501億6,900万円
10. au(KDDI) : 487億2,000万円

ここでいう"Webサイト価値"は、事業に対するWebサイトの貢献度に基づいて算出したもので、「商品の販売への貢献度」と「企業や商品の認知度、好感度などのブランド向上への貢献度」の2つの側面から評価したという。また評価の材料として、一般消費者を対象としたアンケート調査と、対象企業の財務データを使用した。調査期間は2007年5月～6月で、全国の一般消費者を対象に実施し、有効回答数は19,500だった。

事業に対するWebサイトの貢献度ということは、つまりはWebを運営している企業にとってのWebサイトの価値ということであり、極論してしまえばWebを見ている一般ユーザーにとっては特段の意味を持たないランキングといえそうだ。各企業内でWebサイトの構築や運営に携わっている部門にとっては、自分たちの仕事の成果を図る指標となりうるかもしれないが、ユーザーがそのWebサイトを見に行くことが有意義かどうかはまた別の問題だろう。

このランキングを見た感想としては、その企業がWebを運営していることに対する認知度が高ければ、あとは事業規模が大きいほどWebの貢献分として計上される価値金額も跳ね上がるように感じられる。世界最大規模の企業であるトヨタが5年に渡ってトップであることも、同社の売上規模を考えればむしろ当然といえるのではないだろうか。

公表されたランキングには20位までの企業名が列挙されているが、一見して分かるのはWebサイト専業の企業が含まれていないことだ。Webサイトでの事業が主体ということでは、AmazonやDellは外資なので除外されるとしても、楽天やオンライン証券各社などが思い浮かぶだろう。しかし、少なくともこうした企業は上位には入っておらず、上位にランクされているのは主として「誰もが知っている著名な企業で、リアルでの事業展開が主体」というところばかりだ。トヨタがWebサイトを通じた通信販売で自動車を売っているわけではないことを考えれば、「事業のWebサイトへの依存度」とはまったく異なる尺度であることは明らかだろう。

このランキングから何を読み取ればよいのか少々悩ましいのだが、確実に言えそうなのは、もはやWebサイトは「IT業界が使う先端ツール」ではまったくなく、むしろリアルな世界でビジネスを展開する一般的な企業が当たり前に利用するツールになっているということだ。そして、それを見るユーザーも、かつてのように特定の年代の男性ばかり、という状況ではなく、普通の人が普通に見ている、という状況になっていることが反映されているように思う。

金額に算出する段階で企業の売上規模が影響していると思われるため、事業におけるWebサイトへの依存度に関してはこのランキングからはまったく分からないわけだが、少なくともいわゆる「Webビジネス」が出てこないことから、Webサイトはすでに「あって当たり前」のごく日常的な存在として認知されているという理解で間違いはなさそうだ。

なお、調査自体は、各社のWebサイトに対するユーザーの反応を細かく調べており、「どれだけのユーザーに接触できたか」「ユーザーに何らかの行動を促せたのか」といった視点での分析も行われているという。よりよいWebサイトの構築や、既存Webサイトの改善方針の策定という文脈であればこうした分析は極めて重要なはずだが、最終的に算出された価値金額を企業間で比べてランキングすることにはあまり意味がないように思える。「今後どうすべきか」を考える材料として使うのであれば、過去の自社の価値金額と現在を比較する、というのが有用そうだ。