「教員によるICT活用指導力」全国第1位の秘密とは - MSと茨城県の協業成果

茨城県教育庁は3日、茨城県庁において、同県における「ICT教育」の取り組みに関して報道関係者を対象に説明を行い、過去3年間に渡るマイクロソフトおよびICT教育推進プログラム協議会との協業成果について発表した。

茨城県は、7月31日に文部科学省が発表した「教員のICT活用指導力に関する調査」において、

• 教材研究や指導の準備にICTを活用
• 授業中にICTを活用
• 児童、生徒にICTを指導する能力
• 情報モラルの指導
• 校務への活用

といった5分野すべてにおいて、全国1位となっている。

2005年6月、茨城県とマイクロソフトおよびICT教育推進プログラム協議会は、3年間で延べ1,800人の教職員を対象に、実践的なICTスキル向上研修を実施すること、ブロードバンドスクール協会経由で情報モラル基本講座、著作権やウイルス対策基本講座といった教職員向けeラーニング教材を利用し、情報モラルに関する啓発活動支援を行うといった、教育の情報化などについて締結していた。

1,800人のICTスキル向上研修実施計画に対しては、3年間での研修直接受講者が4,037人と、計画の2倍以上に達したほか、教材をダウンロードして自ら受講した間接受講者は3250人、管理職を対象にした「校長教頭のICTのススメ」の受講者数は1,831人となっている。

また、先進的な教育の実践に取り組んでいる教職員として、茨城県の教職員をマイクソロフト主催のグローバル会議「Innovative Teachers Conference」に派遣し、2007年度大会では、11月開催される世界大会に進出するといった実績も出ている。

マイクロソフトでは、「今回の文部科学省の調査結果は、こうした同県の取り組みと、熱意の結果である」とする一方、茨城県では、「ICTスキルアッププログラムでは、コースの内容が授業でのICT活用に集点化され、本県の研修内容と一致していること、各コースが一日で完結できる構成であり、多彩なコース設定であることから初心者からリーダーまで選択しやすいなどのメリットがあった」(茨城県教育庁義務教育課指導主事の平井聡一郎氏)としており、マイクロソフトとの協業の成功を示すものと位置づけている。