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米MicroStrategyのVP Paul Zolfaghari氏 |
BIの専業ベンダーとして、1989年に設立された米MicroStrategyは全世界で約3,000社に製品を納入している。2003年には日本法人を開設、国内ではおよそ100社のユーザーをもっている。BI市場は最近、大手企業の新規参入が相次ぐなどIT産業での一大激戦地となっているが、同社はこうした状況下、国内市場でさらに攻勢をかけようとしている。米MicroStrategyのVice President,Worldwide Sales and Operations 、Paul Zolfaghari氏に、日本市場の動向と戦略について聞いた。
--日本では、BIの普及、浸透が遅れているといわれるが
日本企業は、北米、南米、欧州などの同様規模の企業に比べ、BIの導入がやや遅れているのはたしかだ。しかし、企業内のさまざまなデータをよりよく理解しようというニーズが存在している点では、それほど大きな違いがあるとは思わない。ただ、コンピュータのソフトウェアなどを利用して、さらに重点的な対応をしようとの志向では後れを取っているといえる。日本市場でも徐々に、各企業はBIの導入へと向かっている。我々もいっそう推進していきたい。日本の企業は事業のグローバル化が進んでおり、世界的な競争が激しくなっている。また、企業どうしの統合により、扱うデータが増えたり複雑になったりしている。BIで抜きん出ていなければ、競争に勝てないだろう。
--なぜ、日本では、BI導入が進んでいないのか
BIは進化を続けている。当社はすでに国内で顧客を持っているわけだが、全体的に見れば、米国、欧米での規模よりは小さい。日本企業で、BIの普及/浸透がそれほど進んでいないことについて、本当の意味でこの見解があたっているかどうかはわからないが、唯一いえることは、ITに対しての投資が控えめになっているということだ。
かつて、ERPがこぞって導入された時期には、投資金額はもっと潤沢だった。だが各企業がERPを活用してシステムを構築したものの、その結果はどうだったかといえば、経営層が想定していた実績を上回るものではなかった。そのような状況を経て、新しい時代になったわけだが、IT投資に対しては企業の目が厳しくなり、システムの実装から、その成果までの道筋が明確にならなければ、なかなか投資には踏み切らなくなっているのかもしれない。日本だけでなく、欧米の企業も、過去にERPへの投資で痛い目にあっている。もちろん、価値を得ているところもある。次の段階では、投資に見合った元が取れると信じてもらえなければ、投資は望めない。
