2007年も下半期に突入する7月、韓国では情報通信関連のさまざまな制度・サービスで変化が生じる。悪影響や事故などを防ぐために施行される規制も多いため、これまで自由だった部分が制限されることも多くなる。

書き込み時に実名確認が義務化

韓国では7月から一部のWebサイトに書き込みを行う際に、必ず本人確認作業が必要となる。いわゆる「インターネット実名制」と呼ばれるものだが、情報通信部はこれを「制限的本人確認制度」と名称を変え、国家機関や地方自治体をはじめとする公共機関、および1日の平均訪問者数が30万人以上のポータルサイトなどを対象に実施する。

本人確認の方法は、クレジットカード番号など各種カード情報で本人確認する「クレジットカード認証」や、政府の委託機関などから発行される暗号化された電子文書「公認認証書」で確認する方法などがあるが、Webサイト管理者の方針によって、どれを選択しても良い。

こうした制度を導入する背景には、いわゆる「アクプル(悪意のある書き込み)」の社会問題化がある。インターネットにおける名誉毀損やプライバシーの侵害など、マイナス効果を削減するために導入されるものだが、個人情報の保護や表現の自由の侵害などの反対意見もいまだ残っている。

じつは韓国最大手のポータルサイト「Naver」では、6月27日から本人確認を開始している。同サイトでは会員登録する際に本人確認が必須となっているが、今回の新制度実施に伴い、再度、本人認証手続きをする必要がある。

制限的本人確認制度が適用されるのは、ニュース記事に対するコメントや、ユーザーの質問にユーザーが答える「知識in」などで、検索やWebメール、ブログ、同好会サービスなどの利用では必要ないという。

また、7月以降はポータルサイト上で閲覧できるニュース記事も大幅に減りそうだ。