ここまで見てきた3事業者の実績で共通している点は、マーケティング費用が増加し、それが営業利益などに影響をもたらしているという構図だ。おりしも2006年からは補助金が条件付きで許可となったほか、HSDPAの全国サービスが開始されたという時期であったことから、加入者の確保競争が激化した。

5月からは補助金制度の支給条件がさらに緩和され、7月からは市場占有率が高い事業者でも、他サービスとの組み合わせサービスが可能となる予定だ。これはSKTやKTといった占有率の高い業者が、携帯電話と固定電話といった、異なるサービス同士をセットにして販売することを許可するもので、既存の制度では市場占有率の高い事業者に限り禁止されていたものだ。こうした規制緩和により、KTとKTFが手を組んでセット商品を提供することなどが可能となる。

一方、SKTはさっそくHSUPA網の構築にとりかかる予定だ。LGTでも、2007年下半期からCDMA2000 1xEV-DO Revision.Aの商用サービスを開始するための準備を進めている。

規制緩和にともなう加入者確保競争は、実績に影響するほどの体力勝負となっていることが明らかとなった実績発表だったといえる。