米Microsoftは、仮想化ソフトベンダーVMwareによる同社への批判に対し、TechNet上で展開中のブログ 「Windows Server Division WebLog」で抗議の声明を掲載した。仮想化ソフトにおける自社製品の動作をコントロールしようとするMicrosoftの姿勢は、顧客の選択肢を狭めるというVMwareの主張と相反するだけでなく、今後のソフトウェアのライセンスモデルという難問を抱えていることから、各方面に波紋を呼びそうだ。

Microsoftの仮想化戦略ゼネラルマネージャーMike Neil氏(元Connectix副社長)は、27日に更新されたブログで、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された仮想化ソフトの扱いに関する批判的な論調の記事について言及。記事にあった批判元(VMware)は挙げずに、自分たちの意見が正確に反映されず誤解があるとしたうえで、仮想化技術は顧客支援という究極の目標に到達する式の1つにすぎない、と主張した。

Neil氏は、Windows Vistaなど自社製品のライセンスを変更したことについて、ハードウェアに基づくライセンスモデルを確立するための挑戦と定義。数年前からサーバ製品のライセンスをインストールベースから稼働インスタンスベースに移行させてきたことについても触れ、仮想化環境に即したライセンスが産業全体の発展につながる、という持論を展開した。

エンドユーザー使用許諾契約書(EULA)の変更により、Windows Vista Home Basic/Home Premiumを仮想マシンとして利用できない件に関しては、仮想化機能は主にビジネス用途と熱心なユーザによって使用されるもの、とエントリ層向けのエディションとはユーザ層が異なると主張。Vista Enterpriseエディションでは4つのWindowsインスタンスを導入できること、熱心なユーザ向けにはVista Ultimateを提供することを理由として挙げ、Vistaのライセンスモデルを擁護した。

しかし27日に更新されたブログでは、VMwareの社名と、公開した文書へのリンクを具体的に示したうえで、VMwareの主張に対し異議を唱えた。

ソフトウェア産業全体の問題として論じているTechWorld誌やComputerworld誌の記事を引用しつつ、Microsoftが押し進める(稼働インスタンスベースに移行するという)方針の妥当性を述べている。仮想化ソフト市場は今後も順調な拡大が予想されているだけに、ライセンスを巡る両社の見解の相違はますますヒートアップしかねない様相だ。