携帯事業が売上の55%、営業利益の57%を占める

ソフトバンクは、2006年度4-12月期の連結決算を発表した。売上高は対前年同期比2.24倍の1兆8,223億6.900万円、営業利益は同7倍の1,972億8,500万円、経常利益は1,116億1,500万円(前年同期は22億5,500万円の赤字)、当期純利益は同23.1%増の219億3,300万円となった。いまでは、売上の55%、営業利益の57%を占めるまでになっている携帯電話事業の効果が大きかった。孫正義社長は「携帯電話はMNP(番号ポータボリティー)により他社の草刈場になるのではとの懸念があったが、ユーザー数は順調に伸び、利益面でも貢献した」と述べている。

同社の携帯電話事業は、売上高が1兆147億8,800万円、営業利益は1,135億4,100万円(この事業分野は、同社がボーダフォン日本法人を4月に買収したため、今期から新設された。今回の決算にはソフトバンクモバイルの5月以降の業績が反映されている)。累計契約数は2007年1月末で1,566万となり、1月の純増数16万4,000は「3年8カ月ぶりの水準」(同社)、同月の純増シェアは43%で「過去最高」(同)だという。第3世代携帯電話の契約数は同じく658万9,000件で全体に占める比率は42.1%、2006年9月末比で12.3ポイント上昇した。

いまや、売上の55%は携帯電話

携帯電話事業が同社に加わったのは概ね5月以降だが、2006年度の第3四半期(10-12月期)はこの領域が本格化した時期。MNPを控え、秋・冬商戦向けに13機種の新端末を投入し、この1月には春商戦をにらんで14機種を発表した。競合他社を凌ぐ大量の商品をそろえるという、旧ボーダフォン時代にはできなかった大物量作戦を展開、さらにMNP開始の前日には、時間制限付ながらソフトバンク同士なら通話し放題の新料金プラン「ホワイトプラン」を示した。

当初の料金プランは複雑さが混乱を招いたほか、受付システムの障害や広告宣伝の仕方に公正取引委員会から警告を受けるなど、出だしにつまずいた。しかし、年明け早々に発表した月額基本料金が980円の「ホワイトプラン」が好評を得て、「直近では、新規の9割はホワイトプランに加入している」(孫社長)状況。開始から約3週間で105万件(新規21万件、既存84万件)に達している。

同社は「携帯電話の料金は高すぎると思って」(同)おり、「何でも安く、というわけではないが、それほど使ってない人も基本料金が4,000～5,000円というのは高いし、親しい人と頻繁に通話すると、月2～3万円というのも高い。この両方の理不尽さを解消しようというのがホワイトプラン」(同)としている。「MNPで動いた数より、純増数は10万ほど多い。MNPを利用しないで入ってきた層もそれなりにいる」(同)のは、ホワイトプラン効果かもしれない。

MNP大健闘、新施策の効果は

旧ボーンフォン時代には、MNPが始まれば他社からの格好の標的となるだろう、というのが業界内外からの下馬評の大勢だった。しかし、実際には、さすがにKDDIには先行を許しているものの、ここまでの結果は健闘といっていいいだろう。

孫社長は「インフラ事業は固定費がほとんどで、ユーザー数が増えると、経営にはプラスになる」としたうえで、「ユーザーの立場からみれば、MNPは番号だけでなく、メールアドレスも変わらないようにすべき。そのためには、3事業者が話し合い、ユニバーサルなドメインを考えるなど、業界全体での策があればMNPはもっと進む」と指摘、開始から3カ月で、やや低調といわれるMNPの活性化を主張した。

一方、端末を分割払いで販売する割賦販売方式も効果をあげてきている。国内では、携帯電話事業者は「販売奨励金」を販売店に支払い、端末を安く売れるようにしているわけだが、その分、通話料が高くなるとの批判がある。「(このような)日本特有のやり方は、ある意味あまり正常ではない。世界各国では、通話料を安く、端末は適正な価格で、というのが一般的だ。料金と端末をアンバンドルする」(孫社長)ことで、通話料は下げられる、としている。

ソフトバンク 孫正義社長

同社ユーザーは8割が割賦販売を選ぶようになっており、販売奨励金を抑制でき、第3四半期の「新規獲得手数料平均単価」は「第2四半期と比べ2万1,400円減少、2万2,400円となった」(同社)という。従来は「販売奨励金により、安く端末を手に入れ3～6カ月で事業者を乗りかえるユーザーに対し、2～3年は(1事業者を)使い続けるユーザにしわ寄せがいっていた」(孫社長)

また、基地局数を2006年度中に4万6,000局にするとの計画を策定していたが、現状では、これまでに開局しているのは2万6,200局で、工事中が1万4,050局、用地を確保済みなのが5,870局だ。2007年度上期中には4万6,000局が開局する見通しだが、「これに留まらず、さらに多くする」(同)方針で、同年度中には5万局以上にするとみられる。