5日に東京で行われた「Oracle Management Summit 2006」。25あるセッションのうち、「ガバナンス/コンプライアンス」「可視化」といった内部統制絡みのセッションは、早々に満席になったという。日本版SOX法の施行を控えた今、国内企業はどんな対応を迫られているのだろうか。

エンロンの巨額不正事件に代表される、大企業の不正会計事件が相次いだ結果、米国でSOX法が成立したのは2002年の7月のこと。突然降ってわいてきた「内部統制」という言葉に急いで対応するため、莫大な費用をかけざるを得なかった企業も少なくない。「在米日本企業の中には、監査費用だけで10億円以上かけたところも少なくない。また、法律の対応整備に7 - 8カ月以上、要した企業もある」、こう語るのは日本オラクル アプリケーションマーケティング本部 アプリケーション推進部 担当ディレクター・桜本利幸氏。「ITコーディネータ/公認システム監査人」という肩書きをもつ、いわば「内部統制のスペシャリスト」だ。

OracleはSOX法が成立する以前の2000年から、全社を挙げて業務変革を進めてきたという。当時のOracleは国・地域ごとに異なるビジネスルールやプロセス、分断された経営情報、統合されていない業務システムなど、グローバル企業なら避けて通れない問題点を抱えていた。これらを改善するため、「シェアード(共有化)」を合い言葉に、IT全般と業務処理の双方から内部統制環境を整え、情報やシステムの統合を、トップダウン方式で推進していった。結果、「企業として世界で2番目にSOX法に対応でき、また全組織において1,000億円超のコストを削減できた」(桜本氏)と胸を張る。この経験で培った内部統制に関する同社のノウハウを顧客に提供していく予定だという。日本オラクルがベリングポイントと協業で1日に提供を開始した「グループ経営・内部統制ソリューション」もその一環だ。