マイクロソフトの「Windows Vista」「2007 Microsoft Office system」「Exchange Server 2007」が11月30日、企業向けに発売された。同社がWindowsとOffice製品群を同時に市場投入するのは、1995年の「Windows 95」「Office 95」以来11年ぶりとなる。現行のインターネットのブロードバンド化など、「Windows XP」発売から5年間で大きく変わったIT環境に対応、コンピュータへのさまざまな脅威への対策や、マルチメディアコンテンツ処理機能などに重点を置いた。

2007 Office systemは、個人や組織の業務合理化と生産性向上を主眼に、ユーザーインタフェースとグラフィック面を刷新、操作性の向上と表現力に富んだ文書作成の実現を目指している。「Exchange Server 2007」は64bitに対応、セキュリティ面を増強、コンプライアンス(法令順守)対応機能を標準搭載し、「Outlook 2007」など「2007 Office system」の構成要素との連携を強化している。

同社のダレン・ヒューストン社長は「1994年までの20年間、労働生産性の伸びは年率1.4%だったが、Windows 95が登場した95年以降は、2倍以上の2.9%になっており、労働生産性向上への、パソコンソフトの貢献度は大きい。労働環境も大きく変化した。最も重要なのは、ビジネスの統合化が進んだことだ。組織内でも縦割りの構造はITで変革されている。95年に遡ると、企業で何か情報を探そうとすると、社内のリサーチ部門に依頼するようなこともあったが、いまでは、インターネットで容易に検索できる。マイクロソフトはソフトを使うことで、新しい仕事環境に対応していきたい」と述べた。

今回の企業向け3新製品の発表会見には、ビジネスパートナーを代表して、富士ゼロックスの小山眞一専務、大塚商会の片倉一幸上席常務、NECの井上勝己第二コンピュータ事業部長、リコーの佐藤芳郎ソリューションマーケティングセンター副所長、日本ユニシスの岩藤誠商品企画部長が登壇、支援を表面した。また、3製品とも早期導入する三洋電機の小澤稔弘ITシステム本部長が駆けつけ、強い期待感を示した。