野村総合研究所　村上輝康理事長

米国の動画投稿サイト「Youtube」が爆発的な勢いで増殖を続けるなど、Webサイトからの動画配信サービスが人気を集める。こうしたなか、野村総合研究所(NRI)は、基本的にインターネットを機軸とした、通信と放送の融合型サービスの実用化を提唱する。

コンテンツは自主的に制作、独自の編成を行うとともに、著作権保護に重点を置く。大きな特徴は、新規に放送免許を得て、厳格な規律にしたがい、事業を展開する点といえる。「Youtube」のような勢力に対抗する思想を具現化するものと位置づけている。

現在、国内では電波法のもとに、免許を受けた者が中心となり、テレビ、ラジオ放送を事業としている。一方、近年、インターネット側から勃興してきた、コンテンツ配信サービスは、たとえば、Youtubeの場合、コンテンツをユーザーからの投稿で収集、番組編成という発想はなく、放送するにあたっての規律というものもほとんどもたない。著作権保護の機能、観点も事実上ない。

Youtubeはベンチャー企業だが、国内では、既存の通信事業、インターネット産業から、放送、あるいはそれに近い試みが始まっている。USENの「GYAO」、ソフトバンクグループの「BBTV」といったサービスがそれにあたる。GYAOは自主編成のコンテンツをそろえ、オンデマンド型で、インターネットがあれば視聴可能であり、DRM(Digital Rights Management: デジタル著作権管理)を備えているが、免許事業ではない。これに対しBBTVは免許を得た「再送信型役務利用放送」で、IPマルチキャストを用いる。

GYAOと同種の通信系サービスには、ヤフー動画、Googleビデオなどもあるが、これらは「サービスを確立させようというよりは、マーケティング手段の一つとしての色彩が強い」(野村総合研究所 村上輝康理事長)。他方、「役務利用放送系サービス」は「IPを利用しているが、ネットワークは閉鎖的であり、STB(セットトップボックス)が必須であるとの特性は、大きく成長するためには、制約となる」(同)。GYAOが伸びているのはやはり、STBを必要としない簡便性が大きな理由といえる。

村上理事長は、動画コンテンツ配信サービスがビジネスとして成長するときの条件として、コンテンツについて、新規性、多様性、新鮮性、中心性、信頼性の5要因を挙げる。「出発点は新規性だが、それだけではなく、おもしろく、ためになり、あるいは癒しになる」(同)というような多様性が求められ、次々に新たなものが登場するという新鮮性も鍵になる。中心性とは、たとえば、ハリウッド映画など、著名で、強い吸引力をもつようなものの属性だ。

Youtubeの場合は、世界中から、あらゆる領域の膨大な量のコンテンツが投稿される。「新規性」「多様性」「新鮮性」があるのは論をまたないだろう。「Youtubeには、1日に6万5,000件もの投稿がある」(同)からだ。量的にみれば全体の20%にすぎない「売れ筋」に対し、のこり80%を積み上げることにより合計では大きな売上となる「ロングテール」現象が、Youtubeを台頭させてきたわけだが、無論、免許などはなく、自由で、インターネットさえあれば視聴でき、普及を妨げるハードルが低かった。

しかし、「このモデルの最大のリスクは著作権だ。日本の権利者は尖鋭的に、違法なコンテンツの排除を働きかけ、Youtube側も応じ、違法性のあるものは外しているが、外すより入ってくる速度の方が高い」(同)のが実態だ。村上氏は「Youtube自体にはいまや中心性があるが、それぞれのコンテンツの中心性は低い。(新しいものが急速に現れるが)一瞬で(次の新顔に)取って代わられ、信頼性は著しく低い」と指摘する。

コンピュータとインターネットが社会のあらゆる場に溶け込んで、時間と空間を問わず、さまざまなコンテンツを利用することが可能になる「ユビキタスネットワーク」が実現しようとするなか、村上氏は、動画コンテンツはユビキタスネットワークでは、さまざまな局面で極めて重要な役割を果たすのだから、社会的に正当に認知されたものが使用されるべきであると主張する。

Youtubeのような潮流に拮抗すべきものとして提案される、新たな、通信・放送の融合サービスは、「放送免許をもつことが出発点ではないか」(同)という。この形式は「規律を守るコミットメントのあるところに与えられるものであり、中心性、信頼性を獲得するための第一条件」(同)であるからだ。主な収益源は広告とし、DRM機能を必須で備え、コンテンツは自主制作、普及を促進するため、STBを必要とせず、送信路は「オープンコミュニティネットワーク」とする。基本的にはインターネットだが、インターネットと既存の電話回線をIP技術で統合化して、汎用的なIP通信網にすることを図るNGN(Next Generation Network)の動きがあることから「融合サービスはNGNに適しており、オープンコミュニティネットワークと定義した」(同)

融合サービスへの現実的な取り組みは未だ始まっていないが「放送、ネットいずれの側からも出てくる可能性はある」(同)。ただ「民間放送は最も近い位置にある」(同)という。
村上氏は「このままでは、あらゆるものがGoogleを経由することになるかもしれないが、融合サービスは、Googleやヤフー型と異なる、フランス、ドイツ、日本、中国など、英語圏でないネット利用地域で、まず関心が高くなるのでは。これまでインターネットを生み出してきたカルチャーとはちがうものがあってもいいのではないか」と話す。

投稿型動画コンテンツ配信は中心性、信頼性が低い