100人あたりのブロードバンド加入者数25.4人(日本は17.6人、米国16.8人)、インターネット利用者数68.35人(同50.2人、63人)。韓国政府の情報通信部が発表した調査結果だ。

韓国は国の政策でブロードバンドの普及に努めてきたおかげで、自他ともに認めるブロードバンド大国に成長した。大学や職場、自宅でブロードバンドを利用できるのは当たり前で、PCは仕事や勉強だけでなく趣味や遊びのツールとしても定着している。

それだけにインターネットを利用する層も厚くなり、サービス内容も多様化してきている。しかしその反面、新たな問題が浮上してきてもいる。ブロードバンド大国だからこそ抱える悩みに対し、政府らはどう対応しているのだろうか。

「インターネット中毒防止」法案提出か

「インターネット中毒を防止するための法案を提出」。10月4日、このようなニュースが報じられ話題となった。

国会議員のキム・ヒジョン氏は「長時間のインターネット利用は健康を害する恐れがある」として、煙草や酒の容器に記載されているような警告文明示の義務化をインターネットへも適用すべきという「情報通信サービス中毒の予防と解消に関する法律」という法案を提出する用意があることを明らかにした。

この法案では、インターネット利用開始後に一定時間が経過すると、ポップアップウィンドウが出現し、インターネットを中断するよう促す警告文が表示されるに規定している。また、利用者の要望に応じて、特定時間が過ぎるとPCの電源を自動的に切るという「シャットダウン機能」も適用できるようにする。

もしこの法案が国会を通過すれば、オンラインゲームを始めとするネット中毒の憂慮があるサービスを提供しているWebサイトでは、一定時間が経過した場合に警告文を表示しなければならない。

キム氏は「過度なインターネット利用で青少年が命を落とすなど、インターネット中毒が深刻な社会問題となっているにも関わらず、体系的な予防策がない状態だ」と、法案提出の理由を説明している。