待ち受け画面のデスクトップ化が、コンテンツ・サービスの基盤に

もう1つの戦略は、NTTドコモやKDDIの「伝統的な」事業構造への切り込みだ。これら各社のケータイ・インターネットサービスは基本的に、自社が公式サイトを設け、そこにさまざまな事業会社が有料コンテンツを供給、ユーザーが支払う利用料を、ドコモやKDDIが代行して回収する。

これに対して孫社長は、「月々100～300円払い、会員になって、3つ以上のコンテンツを使っている人たちがどれだけいるか。これまでの携帯電話のインターネットでは、何か見ようとすると、会員登録しなければならなかったわけで、面倒だった。これからソフトバンクのケータイでは、ニュース、天気予報、株価、占いなど、ヤフーのコンテンツがそろうことになる。これらはパソコンでは全て無料であり、それをケータイでも使えるようになる。有料のiモード、EZwebのビジネスモデルは根底から覆せる」と話す。

ただ、「コンテンツプロバイダーは、有料の、専門的なコンテンツを持っている。そうしたコンテンツを求めるユーザーには、そこへ誘導する導線をつくっている」(孫社長)としており、無料一辺倒で進むのではない。機能、操作性が洗練された「待ち受け画面」を活用し、自動配信コンテンツやサービスを組み込んだこれまでにないような事業構造が、いずれ登場することが予想される。ケータイの「デスクトップ」は、その基盤になりうる。

規模が強みのヤフー、その見解

今後、ソフトバンクモバイルの進展にヤフーは極めて重要な役割を果たすことになるが、同社のコンテンツ、サービスのほとんどが無料なのは広告料収入が得られるからだ。

だが、ケータイに同様の手法を適用できるのか。ヤフーの井上雅博社長は、「広告市場は、おそらく媒体の属性にあまり関係がなく、ユーザーが増えると成立するのではないか。テレビと新聞は同じようなものだとはいえないが、多くの視聴者、読者がいるので、市場が成立している。パソコン上で使うインターネット、新聞、ラジオ、これらもそれぞれが似た者同士ではないが、ユーザーが一定の規模になれば成立する。今のケータイは残念ながら、インターネットが十分に使われていない。メールはよく利用されているが、そのほかのサービスはあまり利用されていない」と指摘する。

ケータイで使いたいインターネットのサービスが何か見極め、それを提示すれば、多くの人がケータイでのインターネットを頻繁に使うようになり、そこに市場ができてくるというのが、井上社長の考え。「いま優先度が高いのは、まず使ってもらうようにすること」(井上社長)。同社ではすでに、パソコン上で使えるヤフーのコンテンツ、サービスの多くをケータイにも投入しているが、同社はケータイ・インターネットを広告媒体としては未だ不十分とみている。ヤフーの無料コンテンツやサービスは、ソフトバンクモバイルのケータイにとって強い援軍となるが、これによりケータイでのインターネットの使われ方が活性化、多様化すれば、ケータイ・インターネットの広告市場規模の成長につながる。ヤフーにとっても益は大きくなる。

番号はそのままで事業者だけを変えられる、携帯電話の番号ポータボリティー制度の開始まで後1カ月をきった。端末の品揃えは派手だった(別記事参照)が、どうやらiPodケータイは幻となりそうだ。それでも孫社長が「まだある」という隠し球とはいったい何だろうか。