ベンチャー企業を設立か?

今年1月、都内で開かれたある会合で偶然遭遇したライブドア創業者の前刀禎明氏と、ライブドア現社長の平松庚三氏とが並んだ貴重なカット

前刀禎明氏のアップルコンピュータの退任は、まさに電撃的ともいえた。公式発表は、「双方の合意によって、8月上旬に退社することが決定した」というものだけ。

今後の前刀氏の活動については、明らかではないが、一部報道のようにベンチャー企業を立ち上げるというのが有力のようだ。

もともとライブドアを設立したのは前刀氏本人。当時は、無料インターネットプロバイダーサービスで話題を呼んだが、その後、堀江貴文氏率いるオン・ザ・エッヂに売却した経緯を持つ。「まさか、堀江さんがライブドアの名前を使うとは思わなかった」と、後日、前刀氏は述懐したが、思わぬところで前刀氏が残した名前が世の中に知れ渡ったといえる。

それはともかく、これまでの経験からも前刀氏がベンチャー企業の設立に積極的に取り組んでいくことは明らかだ。

iPodの爆発的普及

前刀氏のアップルにおける最大の功績は、同社のマーケティングを統括し、iPodを日本で成功に導いたことだ。発売当初のiPodは決してヒット製品と呼べるものではなかった。前刀氏がアップル入りした時点で状況はやや好転していたものの、戦略製品ともいえたiPod miniの国内出荷が米国から5カ月も遅れるという事態。

だが、前刀氏はこれを逆手にとって、日本での発売延期の期間をうまく使った。小型化したデザインや、カラーバリエーションが女性に受けるであろうことを想定し、女性誌、ファッション誌などにiPod miniに関する記事や広告を戦略的に掲載したのだ。発売時には、出荷前にも関わらず、予約だけでトップシェアを獲得してしまうというiPodブームを作り上げることに成功した。

iPod miniの会見で前刀氏が「アップルは、単にマックを売っている会社ではない。これからは、デジタルオーディオのリーディングカンパニーになる」と宣言したのは記憶に新しい。

いままさに、アップルは、前刀氏が宣言した通りの会社になっている。

米本社バイスプレジデントを兼務していた意味

前刀氏は、日本法人の代表取締役であると同時に、米Apple Computerのマーケティングバイスプレジデントを兼務していた。これは、日本法人にとっても、大きな意味があった。

実は、前刀氏の前に、日本法人社長を務めていた原田永幸氏(現・日本マクドナルドCEO)の場合も、米Appleのバイスプレジデントを兼務していたが、その際には、セールスバイスプレジデントの役割。つまり、営業部門における副社長だ。

これに対して、前刀氏のポジションは、マーケティング部門における副社長だ。どちらかの役職に優劣をつけるわけではないが、製品戦略やマーケット戦略を立案する立場にあるマーケティング担当副社長の方が、事前に各種情報を入手しやすいなどメリットがあるのは明らかだろう。

iPod製品群をはじめ、同社製品に関する情報は、これまでの日本法人トップに比べて、いち早く入手できる立場にいたといえる。それが、前刀氏が推進する日本のマーケティング戦略の立案に、なんらかの形で生かされたのは確かだろう。

また、ネイティブな英語を操る前刀氏は、米本社のVIPとも強いパイプを築き、来日した際には、VIPの取材に必ず立ち会い、本社役員に対して、あるいは取材側の報道関係者に対して、補足説明を行う役割を担うのが常だった。この点でも、米本社のVIPからも高い信頼を勝ち得ていたことがわかる。

こうした役割を果たした前刀氏がアップルを去るのは、日本法人にとって大きな打撃だろう。

後任人事はどうなる?

暫定的に日本の統括を担うフィル・シラー氏。前刀氏の代表取締役に就任以降、日本への来日回数が増えていた

前刀氏の正式な後任人事についてアップル側ではコメントを発表していないが、暫定的にフィル・シラー氏がマーケティングの統括を行うことになる。ただし、その際にも、米Appleでナンバー2を務めるフィル・シラー氏が日本に常駐することはあり得ない。あくまでも一時的なものだ。

日本法人では、前刀氏とは別に、販売店などの営業部門を担当する山元賢治氏が代表取締役の肩書きを持っており、今後は、前刀氏の役割を兼務で担う可能性も捨てきれない。だが、これもオーバーワークとなるのは明らかで、一時的な措置の域を出ない。

すぐに後任が決まるとは思えないが、8月上旬の退任までの間に、後任人事の方向性ぐらいは明らかになるのではないだろうか? いずれにしろ、アップル日本法人は、優秀なリーダーを一人失ったことになる。早期に新たな舵取り役を探し出す必要に迫られている。