「Google Checkout」で自分のオンラインショップを開店する

Google Checkoutではユーザーとしてオンラインショッピングを楽しめるサービスが提供されるのと同時に、オンラインショップ側にもショッピングカート機能と決済機能を提供するサービスも用意されている。このサービスを利用することで、例えば個人商店のようなところがインターネットに通販サイトを設置したいと考えたとき、わざわざショッピングモールを運営する会社にホスティングを依頼せずとも、自身のドメインや手作りの環境で、Google Checkoutの力を借りつつオンラインショップを立ち上げることができる。ユーザーには、小さな個人商店にクレジットカード番号などの情報を渡すことに抵抗を持つ者も少なくなく、Google Checkoutを利用しているという事実を示すことで、そうした情報取り扱いに対する抵抗感を薄める効果も期待できるだろう。

ショップ側がGoogle Checkoutの機能を利用するにあたっては、まず商店主用のCheckoutサイトにサインアップする必要がある。サインアップ後はCheckout機能利用のために必要な情報を入力することになるのだが、ここで「Tax ID」または「社会保障番号(SSN)とクレジットカード(米国発行のもの)」のいずれかが必要となる。Tax IDは納税者番号で、在米で納税しているものに割り当てられているユニークな番号。一方のSSNは、米国籍を持つもの、または米国に在住して労働を行っているもの全員に割り当てられる国民番号のようなものだ。おそらくは米国の納税処理のためだろうが、実質的に、米国在住でない外国人や"もぐり"の人間が突然Google Checkoutを使って商売を始めることは難しいようだ。こちらも、日本での早期のサービスインが待たれるところだ。

Tax IDまたはSSNがあるなら、あとは自身や商店に関する情報を入力するだけだ。商店主側でGoogle Checkoutのアカウントを作成する場合、いくつかのオプションが用意されている。その1つが商店のプロモーションにGoogleの「AdWords広告」を使うのか、あるいはGoogleへの広告は打たずにCheckoutサービスのみを利用するかで、もしAdWordsに広告を打つ場合にはCheckout利用にかかる手数料「商品価格の2%+0.2ドル」が無料となる(売上が広告出稿料金の10倍を超えない範囲で)。もしAdWordsを経由して広告を出稿した場合、Googleの検索結果に表示されるテキスト広告の中にGoogle Checkoutに対応したサイトであることを示すショッピングカートのアイコンが表示されるようになる。Google Checkoutの1つの特徴が、この検索結果に関連付けたテキスト広告とCheckout対応ショッピングサイトとの連動だ。検索からそのままユーザーをショッピングサイトへと誘導することで、Googleと商店主の両方のビジネスチャンスを拡大するのが狙いだ。またアカウント作成の際、個人のGoogleアカウントとオンラインショップ用のGoogleアカウントを分離することも可能となっており、ショップの運営に関わる複数の人物がショップ用のアカウントを共用する形態も想定しているようだ。

また商店主がCheckout機能を利用してオンラインショップを開店する場合、次の3つのオプションが用意されている。

• 「Buy Now」ボタンの導入
  最もシンプルな方法で、ユーザーはHTMLにボタン用のスクリプトを埋め込むだけでいい。ただしショッピングカートの機能は実装できないため、「希望の商品で"Buy Now"ボタンをクリック」→「取引が成約」→「再度ページに戻って買い物を継続」といった形で、商品を1つ購入するごとにトランザクションが発生することになる。
• ショッピングモールのショッピングカート機能を利用
  Google Checkoutの機能を実装したショッピングモールに出店する方法。Googleによれば、Mercantec、Monster Commerce、Shopsite、Volusion、Infopia、ChannelAdvisorが提供しているショッピングカートの機能を利用している場合、そのままGoogle Checkoutの機能を利用できるとしている。
• Google Checkout APIの利用
  Google Checkoutが提供しているショッピングカート用のAPIをサイト内に実装する方法。最低限でもPerlやPHPなどのスクリプト言語の知識が必要なため、どちらかといえばパワーユーザー向けだ。個人商店がGoogle Checkoutを利用する場合には、前者のBuy Nowボタンの実装か、あるいは既存のショッピングカート機能を利用するのが近道のようだ。

ライバルとの競合と日本での可能性

Google Checkoutで提供されるのは基本的に決済代行の機能だけとなるため、直接の競合は米eBayの子会社である米PayPalということになる。eBayではオンラインオークションや中小企業向けのショッピングモールサービスの運営も行っているが、こちらとは現時点で直接競合はしない。だがGoogleが、個人で物品の売り買いや宣伝を行える「Google Base」や、ホームページ作成&ホスティングサービスの「Google Page Creator」といったサービスを抱えている以上、近い将来にeBayとライバル関係となるのは明らかだ。Google自身もこれらサービスとGoogle Checkoutとの連動を表明しており、近々何らかの形でアナウンスが行われるものと思われる。

また日本への進出についても同様だ。日本ではPayPalに該当するメジャーなサービスが存在せず、むしろ携帯電話での決済サービスの提供に偏っている印象がある。今後Google Checkoutが日本上陸を果たした直後は、ライバル不在の状態でパートナーの数やシェアを順次拡大していくことになるだろう。気になるのは日本版eBayともいえる楽天やYahoo! オークションなどのサービスとの競合だ。米eBayとのケースと同様に、しばらくは競合せずに共存する形が続くことになると思われるが、Google側がサービスを充実させた段階で数年内に競合する状態が発生することになるのは必至だ。特に楽天やYahoo! オークションは業界でオンリーワンといえるほどの影響力を持つため、その対応や手数料に不満を持ちつつも利用するユーザーが少なからず存在する。Googleがこの市場へと参入することで、いい意味での競合が発生することになるだろう。